日本共産党を代表して、市長提案の２２議案中、第５９号から６７号、６９号、７０号、７４号、７５号の、１３の議案に反対する立場から討論いたします。

７５号以外の１２議案は、いずれも本市職員の給与改定の案件となっています。

給与改定に反対する一つ目の理由は、給与改定をする場合の基本姿勢の問題に関してです。
公務員には争議権が与えられていないなど、労働基本権が制限されているために、その給与などの労働条件に関しては人事院が関与するしくみがとられてきました。私たちはこの人事院制度をすべて良しとするわけではありませんが、これまで本市はそれを受ける形で職員給与改定を提案してきたはずです。ところが、今回は人事院勧告などもないのに、市独自で行おうとする、異例なものとなっています。本市の財政がそうでもしなければ破綻してしまう、と言うような特別な事態を迎えて最終手段として行うというならともかく、労働争議権という対抗手段を持たない市職員に対してはいっそうの慎重さが求められるべきであり、提案にいたるまで、十分な検討や論議が必要です。組合と話をされたとは思いますが、委員会などでの質疑でもその慎重さがうかがえないだけでなく、削減理由の中心が、ラスパイレス指数が本市は高いから、とするのは、あまりにも安易すぎると言わざるを得ません。
そもそも、国家公務員と地方公務員を単純に比較してみたところで、国家公務員には官舎が備わっているなど、福利厚生に違いがあるわけで、ラスパイレス指数だけをもって論じるわけにはいかないのです。

反対する二つ目の理由は、本市は数年前から人事評価制度を導入し、定数管理や、評価と連動した給与体系を進めてきました。これにより、幹部級の絞り込みや給与の頭打ちという事態が職員に重くのしかかってきています。私たちはこの制度自体を良しとするものではありませんが、今回の給与改定はこの人事評価とはまったく関係なく行われるもので、このように給与の引き下げを行えるとしたら、いったい人事評価制度は何だったのかということになります。これまでの人事政策の一貫性という観点からも、おかしいと言わざるを得ません。

反対する三つ目の理由は、人件費削減の流れが、長い目で見たときに、市民サービスの低下につながると思うからです。本市も、指定管理者制度を導入したり、この定例会のなかでも提案されましたが、公立保育園の一部民営化など、事業の民間委託を進め、市場原理にゆだねる規制緩和の流れに乗ってきました。また、正規職員を削減し、同じ仕事でありながら安上がりの非正規職員へと置き換えるなど、人件費の削減を進めてきました。これは非正規労働者を増やすもので、最近批判を浴びているワーキングプアなどを助長する流れと同じものです。今回の給与削減も、人件費の下げ競争に拍車をかけることになり、長い目で見ると、社会全体が悪い流れに向かう要因となると懸念されます。結局、この流れは、市民サービスの質を落とすことにつながっていくのではないでしょうか。
日本共産党は、職員の仕事の質を守り、市民サービスの充実をはかる立場から、それをないがしろにする流れには、反対してきました。
以上、３つの理由から、１２議案に反対いたします。

最後に、第７５号「神奈川県後期高齢者医療広域連合（下に注）規約の改正に関する協議について」の議案についてです。この中身は、後期高齢者医療制度における本市と広域連合との具体的な業務の区分を明文化するというものではありますが、我が党は、後期高齢者医療制度については、国会に提案されたときから反対し、４月の実施後は、その廃止を求める立場であり、賛成出来ません。

以上で１３議案にかんする日本共産党の反対討論といたします。

この後期高齢者医療広域連合は、地方自治体を国が法律で加入させ、脱退も認められていない。これには、「地方自治体違反」という批判の声をあげる研究者もいる。そもそも、地方自治体に規定された組織である広域連合は、本来、ごみ処理、水道事業などを複数の自治体が共同で行うために、自治体の発意によって結成されるもの。しかし、この広域連合については、国が強制的に組織したものであり、結局は、容赦なく保険料を取り立て、保健医療を切り捨てるという、政府の思惑に合致した保険者組織として機能することになる、と、私、ねぎしかずこは分析せざるを得ない。