ねぎしかずこ根岸 加寿子

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なお、この質問部分は、代表質問全文のうち、赤色で表してありますので、ご参照ください。http://www.negishi-kazuko.jp/archives/894…

市長は、「福島の原発事故を受けて国が昨年の９月６日、防災基本計画を修正した際に、《原子力艦の災害時には、原発事故への対応策を参考に対処する》という一文が入ったので、原子力艦の過酷事故についても、これを踏まえる必要がある」と答弁。また、「横須賀市防災会議の会長は私。市民の生命と財産を守る責務をじゅうぶん認識している」「計画は実際の場面で役立つものでなければならない」などと答弁しました。

しかし、「原子力艦の原子炉はエードメモワールで《停泊後、まもなく停止される》ということになっている。稼働中とは認識していない」とも答弁、アメリカや国の説明をそのまま引き合いに出す姿勢は、福島の原発事故を招いてしまった安全神話そのものです。
また、安定ヨーソ剤の事前配布の必要性についても、「事前配布は、適格に服用するためのひとつの方法であり、原発周辺の自治体の取り組みや、関係機関からの意見を参考に定めていく」とし、総じて、主体的で積極的な姿勢は、感じられませんでした。
ＰＡＺ半径５キロ圏内は３０キロ圏外へ避難する計画を求められていますが、避難計画を立てる際には、様々なデータや問題点をしっかりと掌握して取り組むよう、３月の予算審議の際にも市民安全部に求めました。
①　原子力空母を起点としたＰＡＺ半径５キロ圏内（下の地図参照）の人口は約２０万人（横須賀の人口の約半数）もいる。ちなみに、国内の原発周辺に住んでいるＰＡＺ圏内の合計人数は１５万人＝下のグラフ参照）。　これだけ大量の横須賀の人数＝２０万人の、３０キロ圏外への避難は可能か。

②避難困難と思われる、例えば病院や高齢者施設での入院・入所者についての避難計画はどうするのか。

③放射能に対する感受性が高く、最優先で避難する必要があると思われるこどもについての避難計画はどうするのか。

たとえば、保育園は２６園・園児数１８００人・幼稚園は２１園・園児数３７００人

たとえば、小学校は２５校・生徒数約１万人（横須賀の小学校の約半数）　　　　　

④災害本部が置かれる市役所や消防局は、原子力空母停泊地点より１，５キロ(地図参照)

に位置しており、実際に避難を指揮することが可能なのか。また、地震災害において地域の避難所として指定されている小中学校のうち約半数がＰＡＺ圏内にあり、原子力災害と重なる複合災害のときに避難所として使えなくなるのではないか。

しかし市長は、「避難計画が立てられなかったときは、原子力空母の撤回を求めるということも選択肢のひとつとして考えるか」という質問には、「考えない」と答弁しました。立てられずに撤回も考えすらしないという姿勢は、「市民の生命と財産を守る責務をじゅうぶん認識している」という答弁と矛盾、その責務を放棄するものだと言わざるを得ません。