代表質問で取り上げた問題についての市長答弁と、私の感想②国民健康保険料の値上げについて

この質問部分は、代表質問全文のうち、青色の字であらわしてありますので、ご参照ください。http://www.negishi-kazuko.jp/archives/894）　

２月に、この４月からいきなり値上げするという条例案と、それが組み込まれた予算案が市長から突如として議会に出されてからというもの、

代表質問の準備を進めていた私は、この国保値上げ問題を代表質問で取り上げるべく、急きょ、過去数十年間の国保の資料を掘り起こし、調査を開始しました。

２月２８日、代表質問の当日は、資料①②（代表質問全文とともに掲載）を議員・理事者・傍聴のみなさんが座る本会議場席にお配りし、質問を行いました。

市長答弁は、
「相互扶助だから・・」
「県の他自治体の保険料の平均を参考にした・・」
「値上げ率を１５％以内に抑えた・・」
という答弁を繰り返すのみ。

横須賀の国保の加入世帯の状況は他自治体と比べても低所得層がひときわ多いこと・・、低所得層にも容赦なく１０％ほどの所得割を課すやり方は酷なこと・・この４月から電気代ガス代はあがる、生活必需品はあがる、昨年は介護保険料があがった、来年は消費税増税が待っている・・
このような状況のもと、市長答弁は、空しく響くだけでした。

代表質問での質疑に続き、
３月２５日には、日本共産党の井坂新哉議員が市長と、国保の値上げ問題で総括質疑を行いました。
「市長は　《相互扶助の精神にのっとり》　と言うが、その根拠を示してほしい」、との質問には、市長側はその根拠となるものを示すことができませんでした。それもそのはず、今の国民健康保険法には、「国保は社会保障に寄与するもの」とする（第１条・目的）とはうたってあるものの、戦前と違い、「相互扶助」とはうたってはいないからです。

社会保障としてとらえるならば、低所得層への配慮が足りない市長提案のままでいいわけがなく、

低所得層への値上げを押さえるための方策の数々を市長に提案しました。

一般会計からの繰り入れの他にも、

応益負担分（均等割・平等割）の値上げはしないという方策や、

臨時財政対策債の発行や財政調整基金の活用をはかるという方策、

応能負担（所得割）と応益負担の割合をこれまでの５０対５０にこだわらず、応能負担の割合を増やす方策など

なぜ考えなかったか、と、市長に迫りました。

市長は
「広く安定的な保険料の徴収」や
「財政の持続可能」のほうが大事と言わんばかりに、市長提案どおりの姿勢を崩しませんでした。

「貯金」と市長が表現している財政調整基金は、平成２４年度末の残高は１３１億円となり、２４年度末の目標値１１０億円を２１億円超過達成しているというのに、市長は、「いずれは枯渇していく」と主張、超過達成の半分の額に相当する１０億円の値上げを国保世帯にかぶせようとするやり方には、合点がいきません。

財政規律にきゅうきゅうとして、財政の一義的な役割が、肝心の市民生活を守ることにあるのだということを忘れて財政出動しないままでは、財政は何の役にも立たないと言わざるを得ません。

３月２７日の議会最終日には、採決に先立ち、日本共産党の大村洋子議員が、以下のような反対討論を行いました。（国保の部分のみ。全文はこちら
http://www.jcp-yokosuka.jp/archives/1037）

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「市長から提案のありました53議案のうち、私たちは7議案に反対の立場で、また賛成の議案のうち2議案については賛成の立場で以下それぞれ討論をいたします。（途中、略）

次に財政運営の考え方についてです。市長は、本市は借金が多く財政が厳しいということを市民に過大に周知してきたと思います。私たちは就任当時には「第2の夕張になる」という市長の根拠のない大げさな物言いを批判してきました。最近では「第2の夕張論」はなくなったものの、今もって借金を減らすことこそ第1義と言わんばかりの姿勢だと言わざるを得ません。これは市民に対して財政が厳しいから市民サービスの施策が打てませんと言っているようなもので、何も施策を展開しなければ、借金返済がされていくのも当然でしょう。これでは代表質問でも指摘したように市民サービスが低下し、「選ばれるまち」には到底なれないと思います。不測の事態のために財政調整基金はできるだけ上積みしたいという思いに固執するのではなく、市民生活が厳しい今だからこそ一部を取り崩して活用することが必要と思います。後にも述べる国民健康保険料の値上げについて、この辺りの工夫がもっとあって良かったのではないかと思っています。（途中、略）

次に議案第18号特別会計国民健康保険費予算についてと第57号国民健康保険条例中改正について合わせて述べます。

代表質問と予算決算常任委員会における市長との質疑を通して、そもそも国民健康保険の土台についての考え方が違うという点が明らかとなりました。市長は相互扶助という言葉を何度も用いましたが、現在の国民健康保険法の中には相互扶助という文言はなく、むしろ社会保障という考え方の土台に立つことこそ求められていると思います。相互扶助という考え方に固執するあまり、応能、応益の割合の50対50に何の疑問すら感じず、所得の低い層に目を向けることができなかったのだと思います。国民健康保険は市長もおっしゃっているとおり国民皆保険であり、いのちをまもるセーフティネットでもあります。社会保障という考え方を土台に持つならば、ただでさえ納められないほど高い保険料をさらに上げ、滞納した人から保険証を取り上げ受診抑制でいのちを危険にさらすようなことは絶対にしてはならないと言えるはずです。国保財政が厳しいというのは理解するところですが、これまでの応能、応益の負担割合にこだわらず応能に重きを置く料金設定を考えたり、臨時財政対策債や財政調整基金の活用を考えるべきではなかったのかと思います。よって、議案第18号特別会計国民健康費予算と議案第57号国民健康保険条例中改正について反対いたします。（以下、略）」

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採決結果は以下のとおりで、議会全体では、賛成多数で、可決されました。http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/7860/council/result_report/giji/h25/1tei/documents/130327giinbetusanpi_ver2_1.pdf４月から、国民健康保険料が値上がることになります。６月に、そのお知らせ（納付通知書）が届くでしょう。

世帯の人数や所得や年齢によって値上げ額は違ってくるものの、例えば、ふたり世帯で、うち、所得ありがひとりで、その額は４５０万円、年齢は６０歳という場合、これまでの年額４４万８千８４２円から、５１万５千９７円へと、年に６万６千２５５円、月にして５千円、保険料が値上がることになります。

また、例えば、４人家族で、こどもふたり、親は３０代で、うちひとりのみ２００万円の所得の場合は、年額２６万２千１７５円となり、年に２万８千６９０円、月にして２３９０円のの値上げとなりますし、また、例えば、３０代の一人暮らしで所得が２００万円の場合は、年額１９万１７５円となり、年に２万４千３７０円、月に２千３０円の値上がりとなります。

市民に打撃を与えないように最大限、手を尽くすのが市長のあるべき姿ではないでしょうか。
市民生活の厳しさを市長はどれほど真剣に捉えているのか、市民に対する市長の思い、福祉に対する市長の姿勢が問われた案件でした。