ねぎしかずこ根岸 加寿子

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【件名及び発言の要旨】です。計５３項目の質問をします。
１ 市民の生活と経済活動を支えることを最優先課題とすることについて
(1) 市民の所得は減っている中で、各種料金の値上げなど日常生活に必要な支出は増大しています。これでは、市民の生活と経済活動がより苦しくなり、安心して暮らすことができなくなると考えます。市長はこのような状況をどのように捉えているのか、お聞かせください。
(2) 市民の生活と経済活動を支えることを最優先課題として取り組むことが大切なことと思いますが、市長はどのように考え、また、市民の生活と経済活動をどのように支えていくのかについてお聞かせください。
２ 生活保護基準の切り下げについて
(1) 生活保護基準の切り下げは、健康保険料、医療費の自己負担の減免、また、教育の分野では就学援助などに影響があらわれ、市民の福祉レベルや教育環境の低下につながると考えますが市長と教育長の見解をお聞かせください。
(2) 生活保護基準の引き下げ実施に対して、従来どおりの福祉レベルの堅持をする考えをお持ちでしょうか 、市長の考えをお聞かせください。
(3) 生活保護基準の引き下げ実施に対して、従来どおりの教育環境を堅持する考えをお持ちでしょうか、教育長の考えをお聞かせください。
(4) 生活保護基準の引き下げで何世帯、何人の子どもが就学援助の適用除外対象となるのか、また、その状況にどのように対応するつもりか、教育長の考えをお聞かせください。
(5) 生活保護基準の引き下げを実施しないよう、国に意見をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
３ 消費税増税が市民生活に及ぼす影響について
(1) 市長は、消費税増税の実施に対する市民感情に接し、どのようなご感想を抱いていられるでしょうか、お聞かせください。
(2) 市長は、国に対して、消費税増税実施の撤回を求める考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
４ 国民健康保険料の値上げについて
(1) 国民健康保険料の値上げによる市民生活及び本市の景気への影響を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
(2) 国民健康保険が医療保険としての機能を発揮するために国の負担金を大幅にふやすよう求める必要があると考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
(3) 国民健康保険料の値上げについて、所得ゼロ世帯にも負担をふやすことになる均等割や平等割を上げず、所得割だけの改定も考える必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
(4) 今回の改定では、年間所得950万円以上という最高ランクの所得階層は、保険料が１円も上がりません。このような状況に矛盾をお感じにはならないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
(5) 今回のような逆進性となってしまう国民健康保険料の上限限度額の設定はおかしいと国に対し、意見する必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
(6) 国民健康保険に対する国の市に対するペナルティーは平成23年度２億5,331万4,700円の国庫負担の減額となっています。このような手法を市長はどう思われるか、また、国に対し抗議し、このような手法をやめるよう、意見すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
５ 人口減少と子育て支援について
(1) 横須賀市の人口が減少している状況について市長はどのように感じておられるか、お聞かせください。
(2) 人口減少に対する研究や検討は今後どのようにされるつもりなのでしょうか、お聞かせください。
(3) 市長はこの５年間続けてきた定住促進アクションプランについてどのように評価されているでしょうか、お聞かせください
(4) 市内の子育て世代に向けてしっかりとした施策を展開することで市外への転出を防ぐことが最初にあるべきではないでしょうか。住んでいる人に子育てしやすいと感じてもらい、そこから子育てするなら横須賀というイメージが広がっていくという施策の打ち出し方が必要であったと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
(5) 基本計画重点プログラム市民アンケートの結果からは、市が定住促進で進めようとしている施策と子育て世代が望んでいる施策には大きな開きがあると言えます。市長はこのような分析をどう感じておられるのでしょうか、お聞かせください。
(6) 平成25年度予算では、小児医療費の助成対象年齢上限を２歳引き上げることになりました。施策が拡充されたことはとても意義あるものと感じています。引き上げに踏み切った市長の思
いをお聞かせください。
(7) 子育て支援に対する今後の方向性やビジョンを市長が示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、子育て世代へのメッセージとあわせてお聞かせください。
(8) 中学校完全給食の実施について、子育て世代の要望状況、他都市の状況、具体的な方法などをもっと調査する必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
(9) 近隣の小学校が中学校分の給食も作り、それを運ぶという親子方式も考えられると思います。この方式では、イニシャルコストにどの程度かかると考えられるでしょうか、市長の考えをお聞かせください
(10) 人件費や運搬費などのランニングコストはどの程度かかると考えられるでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
(11) 中学校完全給食の研究を進めることの必要性について、市長の考えをお聞かせください。
６ 財政運営のあり方について
(1) 市債発行額162億6,710万円のうち臨時財政対策債が86億2,100万円、通常債が76億4,610万円となり、初めて臨時財政対策債の発行額が通常債の発行額を上回る状況となりました。このことは、臨時財政対策債がいかに市債を膨らませているかのあらわれであり、本来のあるべき姿ではないと思います。市長はこの状況をどのように捉えているのか、お聞かせください。
(2) 財政基本計画の指標は、臨時財政対策債を引いた残高を目標設定することの方が大切だと思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
(3) 市長は選ばれるまちにしたいと述べられていますが、借金が多く財政が厳しいため市民の要望に応えることができないと発信する横須賀市に、多くの人が魅力を感じ、選ぶようになると思われるか、市長の見解をお聞かせください。
(4) 財政が厳しいからできないのではなく、厳しくてもできることがあるという情報発信が横須賀の活力につながると思います。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
７ 原子力軍艦の原子力防災について
(1) 原子力災害対策の新しい防災指針が、過酷事故を想定して策定されたので、市の防災計画でもこれを尊重して「過酷事故を想定する」という姿勢が必要と思います。市長の見解をお聞かせください。
(2) 地域防災計画の改定に当たっての主体的、自主的な姿勢が求められることについて、市長の見解をお聞かせください。
(3) 原子力艦の原子炉は稼働中なので、福島の原発事故の教訓を早急に生かしていく必要があるのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
(4) 国が責任を果たしていないからこそ、また、その責任を果たすよう国に厳しく要求するためにも、横須賀市が主体的に取り組んで、市民の安全、安心を求める声に応えていくという積極姿勢に転換していただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。
(5) １月30日の原子力規制委員会において、「平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する。」という新防災指針の改正案が示されました。これを原子力艦の防災計画にも適用すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
(6) 現在の計画の応急対応範囲３キロメートルの屋内退避でも10万人規模になり、実現性が問われますが、この区域の居住者は何人になるでしょうか、お聞かせください。
(7) この区域における避難の際に考慮が必要な要援護者の方々の人数及び日中の時間帯であれば対応が必要となる保育園、幼稚園、小学校などの施設数及び園児、児童の人数について、それぞれお聞かせください。
(8) 市の訓練のあり方についても、大きく変更が必要と思われます。特に「可能な限り実地に近い形の防災訓練」ということに対して、市長はどのように考えておられるのか、基本的な考えをお聞かせください。
(9) これまでの訓練の規模、訓練のあり方では到底だめだという認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
(10) 実現可能な避難計画がもしできないということになったら、市長はどうされるのでしょうか、見解をお聞かせください。
(11) 安全な避難計画が立案できないとなれば、放射能の被曝から市民を守れないのですから、私たちは原子力空母の母港撤回を求めるべきと思います。少なくとも、原子力空母の母港撤回が選択肢の一つであると言うことを市長はお認めになるでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
８ 米軍人による犯罪に厳しく抗議し、犯罪の根絶を目指すことについて
(1) 今年１月に入り、米軍人による犯罪がかつてないほど頻発したことについて、市長はどのように感じられたでしょうか、お聞かせください。
(2) １月22日の米海軍横須賀基地司令官に宛てた文書は、抗議文なのでしょうか。もし抗議文でないのなら、なぜ、はっきりと米軍に抗議をしようとしないのでしょうか。その理由をお聞かせください。
(3) 米軍は、謝罪を口にしてはおりません。市民の方々に謝罪してほしいと、市長は米軍に求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、米軍に謝罪を求めないとするならば、その理由をあわせてお聞かせください。
(4) 市長は昨年12月26日に外務省と防衛省に対し事実上の規制緩和を求めました。その後、１月４日から１月21日まで、飲酒に関連した事件が立て続けに６件も起こったことに対し、市長は、12月26日の行動との関連をどう受けとめたのでしょうか、お聞かせください。
(5) 市長が規制緩和を政府に働きかけた日と同じ12月26日に、米軍が飲酒禁止令を解除していたことについて、市長は、どう思われたのでしょうか、お聞かせください。
(6) 飲酒禁止令を解除した事実を横須賀市に伝えなかった理由について、米軍は「飲酒などに関する教育は完了した」「内規は積極的に公開するものではない」と説明しているようですが、市長は、このような米軍の姿勢に、どのような感想を持ったのでしょうか、お聞かせください。
(7) 昨年 12月26日の外務省と防衛省への申し入れは、基地周辺地区安全対策協議会での論議を受けたものでした。私たちは、「安全対策を協議するため」という、基地周辺地区安全対策協議会の本来のスタンスを再確認する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
(8) 基地周辺地区安全対策協議会では、被害を受けた方々に参加してもらえるような配慮や工夫が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
(9) 米軍は、新たな勤務時間外行動の指針策定にあたり、横須賀基地で１月に事件が多発したことについて一言も触れておりません。この米軍の姿勢について、現地の市長として、どうお感じでしょうか。お聞かせください。
(10) 市長は、日米地位協定の運用改善では限界があるとお感じか、また、その改定が必要との認識はあるのか、あわせてお聞かせください。
９ 体罰をなくすための取り組みについて
(1) なぜ教育の場に体罰がなくならないとお考えでしょうか、教育長のご見解をお聞かせください。
(2) どのようにしたら、体罰のない教育現場をつくることができるとお考えでしょうか、教育長の考えをお聞かせください。