１２月２７日、米兵による犯罪の被害者やその裁判を支援する会のかたがたが、横須賀市長と基地周辺地区安全対策協議会に申し入れ。横須賀市議会の議員たちへも、要望書の写しを持ってこられました。

今回の要望は、１２月１９日に開かれた横須賀市基地周辺地区安全対策協議会の席上「経済活動に影響が出るので規制の緩和を求める」という意見が出され、これを横須賀市が国に伝えるとしている件についてなされたもので、
山崎正則さん（横須賀市在住、妻・好重さんが、2006年、酒に酔った米兵に強盗殺人される。裁判係争中）をはじめとするかたがたがの要望は、

「現行の規制措置の緩和を求めるのではなく、徹底した規制権限の行使をしてください」ということです。

と同時に「米兵犯罪の温床ともなる裁判件放棄の密約の破棄、不逮捕特権の是正、賠償責任の明確化も、国及び米軍当局に求めて欲しい」ということです。

少しばかり被害・犯罪があっても商売が繁盛すれば良いというような天秤にかける性質の問題ではなく、別次元の問題として、米軍基地を存在させている国に対してその対策を講じるように求めることが本筋であり、安全で安心して暮らせる街があってこそ、経済活動も発展すると、その理由も述べています。

加えて、協議会の委員について、「米兵犯罪被害者の立場から協議に加わる委員を拡充するよう」求めています。

なお、協議会への要望については、こういう要望があったことを横須賀市から伝えてほしい旨、申し入れに対応した横須賀市・基地対策課長に被害者のかたがたが要望書を託しましたが、課長は、「検討させてください」とのことでした。

他方、横須賀市長は、
１２月２６日、副市長を外務省（北米局日米地位協定室）へ、政策推進部長を防衛省南関東防衛局へ派遣、
「１２月１９日の協議会の委員から、早急に規制を緩和してほしいという要望が大半を占めた」
「また、２１日には、横須賀基地周辺の飲食店経営者からも緩和について陳情があった」
「市長は、米軍の一連の規制については、事件の再発防止に向けた米国の強い決意の表れである一方、協議会における意見や飲食店からの陳情は、安全対策の徹底も含め地域レベルで良好な関係を構築している地元の方々の切実な声であり、重く受け止めるという立場である」

ことを伝えさせ、
対応した外務省日米地位協定室長からは、
「その声を、しかるべき関係者と共有する」との回答、
防衛省南関東防衛局管理部長からは、
「防衛本省へも伝達する」との回答であったといいます。

そして１２月２８日、横須賀市に、南関東防衛局から、

「平成２４年１２月２６日付けで、在日米軍司令部から、次のとおり指示があった。
沖縄県を除く国内の米軍人に対して、１２月３１日の夜に限り、外出禁止を午前１時から午前５時までとする。ただし基地外での飲酒は、１月１日の午前０時３０分以降禁止。
（現在発令中の規制）　夜間外出禁止令＝午後１１時から午前５時まで・基地外飲酒規制＝午後１０時から午前８時まで

という情報が伝えららました。

１２月３１日の夜に限ってとはいえ、、数時間だけとはいえ、沖縄ではしないとはいえ、米軍は規制緩和したのです。横須賀市長の動きに呼応するかのように。

きょうのニュースでは、沖縄でまた、飲酒がらみの米兵による住居侵入事件が１２月２８日の午前４時２５分に発生しているではありませんか。