ねぎしかずこ根岸 加寿子

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「基地周辺地区の安全対策について、市民、行政、米軍が連携して協議するため」　として設置された基地周辺地区安全対策協議会、

今回、１２月１９日は、
「米軍の綱紀粛正のための一連の措置について」
協議するために開かれました。

そのもようを、市の基地対策課から聞き取りをしました。なお、この協議会は、傍聴することができる、市民だれにも開かれたものです。後日、正式な議事録が作成されて、だれでもそれを閲覧できることになると思われます。

まず、出席者計１８人のうちわけは、

市民という立場としての出席者は、横須賀汐入ハイム自治会・汐留町内会・本町町会・大滝町会・小川町町内会・米が浜町会・若松町会・日の出町会の会長さん８人、横須賀本町商店会から会長さんひとり、横須賀エフエム放送株式会社の社長さんひとり、の計１０人、

行政という立場としての出席者は、神奈川県から基地対策課副課長ひとり、横須賀警察署から生活安全課長と地域第１課長のふたり、南関東防衛局横須賀防衛事務所から所長ひとり、横須賀市から政策推進部長と市民安全部長のふたり、の計６人、

米軍という立場としての出席者は、米海軍横須賀基地司令部から司令官と民事部長のふたり、計２人、

総勢１８人でした。（この協議会には、被害者のかた１名も名を連ねていますが、当日は欠席だったとのことです）

まず米軍から、本題の、米軍の綱紀粛正のための一連の措置についての
報告がありました。

その後、市民という立場として出席された町内会長・商店会長・民間会社社長側から、

「沖縄で日本人が犯罪被害者にあったことについては厳しく取り締まり処分してほしいが、商売としては悪い状況にあるので、できるだけ早く規制を緩和してほしい」という声が相次いだとのことでした。

「再発防止のためや、被害者や沖縄県民の感情を思うと、もう少し様子を見たほうが良いとの思いもある」との意見もあったとのことです。

そして、横須賀市は、「このような意見があったことを、防衛省や外務省に伝える」と発言したとのことです。（以上、聞き取り要旨）—————————————————–

ここからは、聞き取った私の感想と意見です。

米軍の規制措置による商売の落ち込み（特に外国人バーでは売上が７割減というところもあるという）を何とかしたいという当事者たちのお気持ちはわかります。

しかし、規制を元に戻すという解決策を取るならば、それは、米兵犯罪の発生を元に戻してもいいですよと、米軍に勧めているようなものだということです。

周辺市民代表としての市民の側から、自身の身に降りかかったその困難を、今度は他の広汎な市民へ、米兵犯罪の犠牲となるかもしれないという形で転化することは、絶対に避けなければなりません。市民どおしの苦しみのたらいまわしなど、断じて許されるものではないからです。

では、どうしたらいいのでしょうか？？

この市民どおしの矛盾の解消は、基地を受け入れてきた国、県、市、そして米軍当事者たちが根本解決（もちろん、規制緩和ではないやりかたで）すべき問題なのだという観点に立ってこそ可能だと私は考えます。

その立場に立って、周辺市民代表のかたたちには、国にその責任をしっかりと取ってもらうよう働きかける、、、、例えば、売上の損失の補てんをさせるだとか、、、営業を立て直すためのお金と知恵を国が出すよう強く求めていっていただきたいと思いますし、

国側も、そのような補償や支援に全力で取り組んで、個々の営業や地域経済の再生が可能となるよう、しっかりと責任をとるべきと思います。

市も、米軍の措置の規制緩和を求める要望をそのまま国に流すだけではなく、このようなまっとうな提起をこそ国に求めることが大事であり、なによりもまず、市みずからがこれまで推進してきた、基地に依存した経済政策（観光政策）を止めることが初めの１歩なのではないでしょうか。

（以下は、この問題に関する新聞報道のもようです）