○議長(山口道夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行します。ねぎしかずこ議員。
〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕
◆1番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。この夏、日本じゅうで米兵による犯罪が相次ぎました。7月17日には横須賀基地所属の米軍人が飲酒の上、横須賀中央駅近くでタクシーのボンネットを破損させる器物破損事件が、7月21日には綾瀬市内で米軍厚木基地所属の二等兵曹による女性暴行事件が、7月25日には横須賀海軍病院所属の米軍人が飲酒の上、横須賀市米が浜通の路上を通行中の女性に対し、背後から抱きつき、口をふさぐという暴行事件が、8月12日には福岡市内において、米海軍佐世保基地配備の揚陸艦デンバーの乗組員による車窃盗事件が、8月18日には沖縄県の那覇市内で海兵隊基地キャンプ・バトラ所属の海兵隊伍長が歩行中の女性を背後から引き倒して強制わいせつをするという事件が、8月19日にはみなとみらい線元町・中華街駅ホームにおいて、沖縄県の米海兵隊所属で診療所に勤めている三等兵曹が男性2人に重軽傷を負わせ、現行犯逮捕されるという事件が起こりました。
7月17日から8月19日のわずか1カ月余で6件と、1週間に1~2回は全国で繰り返し起こったことになります。うち4件が神奈川県内で、またそのうちの2件が横須賀市でと、横須賀市だけは複数回起こりました。
この米兵による犯罪の再発防止に向けて、さまざまな観点から、以下、質問いたします。
初めに、再発防止策についてです。
まず、今回の事件を受けて、米軍は横須賀市においてどのような措置を講じたのでしょうか。
7月26日、米軍は市の要請に対し、真摯に受けとめ、対応を図りたいと考えている、と答えており、また同日、市長が副会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会として要請した際にも、今回の事件を踏まえて、飲酒による事件の防止に向けて、改めて部隊に命令を発することになると思う、と答えたとのことですが、米軍は実際にどのような措置を講じたのか、市長、お聞かせください。
また、米軍が実行したことを市として確認するために、米軍から報告を求めることが必要ではないでしょうか、お答えください。
さらに、踏み込んだ再発防止策をとらせることについてです。
まず、7月17日の事件も、7月25日の事件も、飲酒がもとになっております。今回も酩酊、泥酔状態でつかまりました。そのたびに教育の徹底や綱紀粛正が叫ばれても、なぜこうも繰り返されてしまうのでしょうか。
市長はなぜだと思われますか、伺います。
また、これら2つの事件とも基地に近い米兵による犯罪が多発する地域で起きました。この地域は、日ごろから重点的なパトロールが行われ、その防止を図るために設置されたスーパー防犯灯も何本か整備されているところですけれども、またそこで起きてしまうのはどうしてだと市長はお考えでしょうか、伺います。
ところで、7月17日の事件はMPと呼ばれる憲兵隊に所属する米軍人が事件を起こしたということです。米軍司令官直属で、日本で言えば警察に当たる、このような立場にある人が起こした事件は、近ごろなかったとのことです。
犯罪を取り締まる立場の人が罪を犯すのでは、犯罪の防止をMPに期待することができなくなる話で、不安が募ります。MPが起こしたことについて、市長はどのようにお感じになったのでしょうか、お聞かせください。
綱紀粛正を図るというなら、まずは足下の治安組織からの綱紀粛正を図るよう求めるなど、より具体的な要請を行う必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。
また、7月25日の事件は基地の外、日の出町と伝えられておりますが、そこに居住していた米軍人が事件を起こしたということです。居住地からすぐ近くの米が浜通の路上で女性を襲いました。基地外居住については、事実上の基地の拡大であり、許されないことと私は思いますが、少なくともこのような場合は、基地外居住を継続させない措置を講じさせる必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、米軍への要請は文書で行うということの意義についてです。
市長は就任当初、米軍の事件、事故への対応において、前市長と私が違うところは、文書で要請するということだ、と答弁しておられました。市長として、つまり公的に要請を行う際、普通は市長名を記した書面をもってするのが行政の正式なやり方だと私は思っておりますので、米軍に対してもそのやり方は変わらない。変わってはいけないことと思います。
しかし、最近では事件に軽重、すなわち軽い、重いというランクをつけて口頭でするか、文書にするかに考えを変えたと答弁、そしてずっと口頭での要請のみになりました。これでいいのでしょうか。
文書ですることの意義は、多々あります。特に米兵による犯罪においては、自治体がその事件への要請を文書で記しておくことが後の裁判で市民を守るために大きな力を発揮することがあります。現に今、戦われている山崎裁判においても、過去の新聞報道とともに、犯罪が多発していることの確たる証拠として、それが裁判所から採用され、判決内容に大きな影響を与えたのでした。
市長は、このような裁判例なども見たときに、米軍への要請を文書で行うことの意義をどのようにお考えでしょうか。
ここまでは、米軍への要請について求めてきましたが、同時に市が再発防止策を確認することについてです。
それは市民のためでもありますが、と同時に、米兵の犯罪が起こらないよう、常に注視しているという市の姿勢を発信し続けるためでもあります。まず、基地外での飲酒規制を初め、MP、SPのパトロールや基地からの外出禁止令など、犯罪が起こった際にとられてきたこれまでのさまざまな防止策が継続されているか、常に把握することが必要と考えます。
このような把握は行われているのでしょうか。また、把握できているのであれば、現状を伺います。
次に、事件を起こした米軍人のその後の扱いがどうなっているのか。被害者との関係が適切に処理されているのかなど、犯罪のその後の状況を常に把握することが必要と考えます。このような把握は日ごろより行われているのでしょうか。また、7月17日と25日の事件について、把握できているのであれば、現状を伺います。
そして、市長と司令官とが事件後初めて顔を合わせることとなる次回の米軍との情報交換会において話題にすることです。この機をしっかりととらえ、改めて抗議や文書要請もすることです。市長のお考えを聞かせてください。
次に、米兵による犯罪に関して、女性の気持ちをくめる相談支援体制を強化することについてです。
7月25日の事件は、女性が被害に遭いました。幸い難を逃れたものの、受けた恐怖など、心理的な被害はいかばかりだったでしょうか。被害者の心のケアを行う体制は、市にあるのでしょうか。ないのでしたら、そのような体制を整え、ケアをすることが必要ではないでしょうか、伺います。
また、事件に遭った人だけではなく、怖い思いをした。地域でこのような心配事があるなど、何でも関連する情報をそこに寄せてもらえば、それだけ未然に防ぐ手だてがとれます。このような相談窓口の強化をする必要もあるのではないでしょうか、伺います。
そして、このような部署には女性の気持ちをくめる体制整備が必要ですので、女性の職員の配置などを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、その存在を常に広報すれば、米兵による犯罪を許さない市の強い姿勢を米軍に見せることにもなると思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。
まず、7月に市内で起きた米兵による事件に関して、米軍は事件後どのような措置を講じたのかという御質問と、市として報告を求めることが必要ではないかという御指摘をいただきましたので、あわせてこちらは回答いたします。
事件後、米軍では曹長を集めた会議の場で、事件の報告と飲酒にかかわる規律の徹底について話し合い、また司令官が軍人、軍属、その家族に対して、事件の周知や飲酒にかかわる規律の徹底を行ったとのことです。軍人のみならず、軍属、家族も含めたすべての横須賀基地着任者に対して行う教育プログラム等においても、繰り返し飲酒にかかわる規律の徹底を行い、現在実施中のパトロールや飲酒の規制などについても、継続していると聞いています。
次に、教育の徹底や綱紀粛正が叫ばれても事件が繰り返される理由について、重点的なパトロールが行われ、スーパー防犯灯も整備されている地域にもかかわらず再発した理由について御質問いただきましたので、こちらもあわせて回答いたします。
米軍とは日ごろから情報交換を密にして、再発防止に向けて互いに努力をしているところです。米軍関係者によるパトロールやスーパー防犯灯の設置が犯罪の発生に一定の抑止効果を果たしていることも事実です。飲酒を伴う事件が再発したことについては、残念だと思いますが、このような努力を続けていくことが再発防止のために最も効果的であると考えています。
次に、MP所属軍人が事件を起こしたことについて、より具体的な要請を行う必要性について質問いただきましたので、あわせて回答いたします。
米海軍の治安組織に所属する米軍人の事件については、やはり残念だと思いますので、再発防止について要請をしたところです。
次に基地外居住の米軍人が事件を起こした場合は、基地の外の居住を継続させない措置を講じるよう求めるべきという御指摘をいただきました。
基地の中の居住、基地の外での居住に限らず、事件を起こした米軍関係者については、米海軍での処分が決定するまでの間、基地の中で米海軍の監視下に置かれると米海軍からは聞いています。処分決定後の措置については、米海軍が適正に判断すべきものと考えています。
次に、米軍への要請を文書で行う意義について御質問いただきました。
裁判を目的に米軍へ要請するわけではありませんので、事件の軽重を検討した上で対応いたします。
次に、米軍の再発防止策を把握しているか、またその現状はどうかという御質問をいただきました。
再発防止策については、必要に応じて米軍に確認をしているところです。飲酒制限やパトロール等については、継続をされていると聞いています。
次に、事件を起こした米軍人の処遇について、7月17日と25日の両事件について、現状はどうかという御質問をいただきました。
7月15日と25日の両事件とも起訴には至らなかったと聞いています。不起訴となった場合は、米海軍の規律に基づき、しかるべき処分を受けると聞いています。
次に、市長と司令官との情報交換の場で、今回の事件について改めて抗議や文書要請を行うべきという御指摘をいただきました。
両事件ともに既に口頭で要請を行い、25日の事件については、私が副会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会として文書要請を行っているところです。したがいまして、情報交換の場で今回の事件を特定して、抗議や要請を行う予定はありません。
次に、米軍人による犯罪に関して、被害女性の心のケアを行う体制の整備について、トラブル、不安などへの相談支援体制の整備について御質問をいただきましたので、あわせて回答をいたします。
米軍人による犯罪に限らず、犯罪に遭われた方の心のケアは重要であると認識をしています。本市では、市民の皆様のさまざまな相談に応じる窓口として、市民相談室を設置しています。市民相談室では、基地対策課とも連携して、トラブルや不安などへの相談の対応に当たっています。
次に、女性職員の配置を検討することについて、受付窓口の広報について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。
市民相談室には、既に女性職員を配置しています。米軍人の事件に限定した相談窓口の開設は考えていませんが、米軍関係者とのトラブル等については、現在、基地対策課が対応し、関係米海軍等との調整を行っています。
米軍関係の相談窓口としての広報も市のホームページや市民便利帳などを利用して行っているところです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) それでは、2問目をさせていただきます。
まず、米兵犯罪を繰り返させないよう、市長の取り組みを強めることについて伺います。
米軍からは、今回の2つの事件について、市から要請した後、その対策についてさまざまなことを取り組んでいるという報告があったとのことですけれども、このようなことはこれ以前も報告を求めていたのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 報告を求めるというよりも、日ごろの情報交換の中で、そういった情報については、市として入手していました。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 今後も求めていく、求めるのではないとおっしゃっていましたけれども、報告を求めていくというお考えは当然おありですね。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 基本的には、米海軍側がどのような処分をしたのかというのは、米海軍の規律に基づいて行われるべきものだというふうに思っています。
ただ、日ごろの情報交換の中で、そういった情報についても、市として入手できる体制にあるということです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 私は非常に気になりますのは、日ごろの情報交換の中でそれはできる状態にあると言われますけれども、それは本当にきちんとした形で報告という形で求めなければ、私がこうやって一般質問して問いただしたから、いろいろ日ごろの情報交換からこういうことを聞いたよ。ああいうことを聞いたよというふうに、今答弁していただいたわけで、これがだれも一般質問しない、質問しなければ、何も広報されない。何も伝えられない。こういうような状況に置かれてしまうわけで、それではまずいと思うのですよ。
ですから、そのようなことをきちんと今後は報告として求めて、それを文書にして、市民や議会にきちんと示していただかなければいけないと思いますが、そういう体制はいかがなのでしょう。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 基本的に、事件後の対応については、米海軍が行うべきものですので、日ごろのそういった情報を連絡を密にしているということで、我々も入手していますので、特段そういった必要性はないと思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 米軍任せにする、その市長の姿勢がやはりこのように米兵犯罪が繰り返すことになるわけです。そのような認識はございませんか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) そのような認識はございません。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 認識が甘いと言わざるを得ません。
(2)のより踏み込んだ再発防止策を求めるよう米軍に求めることについて、繰り返してしまうのはなぜなのだということに対して、今後も同じことを繰り返し、繰り返しやっていくことが最も効果があるとおっしゃって、これまでのことも一定の抑止効果があるというふうにとらえているようなのですけれども、やはりもっと個々の事案を見れば、これまでと違ったいろいろな側面が見えてきますので、繰り返し、繰り返しやる。それも大切ですけれども、その個々の事案に即応した、やはり具体的な要望の仕方が必要になる。
そういう意味では、MPが起こしたことについて、市長はどう感じたかと私が質問したのですけれども、残念だというふうにとどまって、より具体的にそれにかかわる対応を求めてないように伺いましたけれども、残念だ、で済ますのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) このMP所属の人間が犯罪を犯すということは大変残念でありますし、再発防止に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。また、この件については、米軍にこの一連の事件が7月17日の件も25日の件も、米軍に対しては要請をしているところです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 非常に一般的な要請にとどまっているのですね。
先ほど、少し戻ってしまうのですけれども、日ごろから聞いているから、改めて報告をもらうということは、必要ないのだとおっしゃいましたけれども、報告をもらうことに何か不都合があるのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) ですから、そういった報告という形をとらなくても、情報収集はできているというふうに認識をしています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 要請したわけですから、市から。それにどう対応したかというのは、報告、結果をもらうのは当然ではないかというふうには、お考えにはならないのですか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 要請文等の中には、回答を要求するものはありますけれども、基本的にはこの要請について、特にこの一連の2件については、神奈川県基地関係県市連絡協議会の中で文書でも要望していますが、こちらも回答を求めるという形式にはなっていませんし、こういったことについて、特に回答や報告を求めるというつもりはありません。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 神奈川県基地関係県市連絡協議会の悪いところをなぞらえる必要は何もないわけなのですよ。県市連絡協議会が回答を求めてないからといって、では、横須賀市もいいのかといったら、そうではないと思います。地元市が一番こたえている問題なのですから、地元が本当に強い姿勢で臨まなければ市民の安全は守れませんよ。いかがですか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 今回、要請をしたのは、神奈川県基地関係県市連絡協議会の中で要請をしていまして、こちらは横須賀市で発生した7月17日、そして25日に発生した事件について、文書で要請をしています。そのなぞらえるというよりも、横須賀市がこちらは中心になって出しているような文書ですので、そういった意味ではなぞらえているわけではなくて、市の姿勢として特に回答や報告を求めるというタイプの要請ではないということです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 本当に市長の横須賀市の首長としての姿勢が弱いなというふうに、答弁を受けとめているわけなのですけれども、基地外居住の米兵犯罪を起こした人に対する措置が適切に行われているということでしたけれども、本当にこの横須賀市は基地外居住の人数が、知っていらっしゃると思いますけれども、全国一なのですね。全体の米軍関係の居住者は、沖縄県に次いで2番目なのですけれども、殊に基地外居住の人数に絞って言えば、横須賀市が全国1位ですので、適切に処理されている、一言、二言だけの答弁でしたけれども、この基地外居住に関して、やはり今後も非常に問題意識を持っていくことが必要と思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 基地の外で暮らす米海軍の関係者の方には、ぜひ地元の地域の町内会に加盟するなど、地域に溶け込んだ市民生活を送っていただきたいと、そのように思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) そのような対応がいいことになるか、悪いことになるか、大変私は疑問ですけれども、それでは次に進みたいと思います。
米軍への要請を文書で行う意義についてです。
先ほど市長は、裁判だけを考えているわけではないから、いいのだというふうな非常に驚くべき発言をして、私はびっくりしてしまったのですけれども、一例で裁判を挙げて、それが非常に大きいことは確かですけれども、こういう市長の認識はびっくりしました。少し言葉がなくて、次に続いていかないほどびっくりしてしまったのですけれども、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) この質問の中に、裁判例を見たときに文書で要請をする意義についてどう考えるかという御質問があったので、文書で要請するかしないかは、そういった裁判への影響というのを考えた上でするわけではないと、そのように答弁をしたまででございます。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) では、なぜ一律文書ではだめなのでしょうか、伺います。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 基本的には、事件にはその軽重というのがやはりあるというふうに思っています。その中で、個別具体に判断をしていくというのが私の姿勢です。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 市長は、公的な行政のトップとして働いているわけで、米軍への要請だけにかかわらず、文書で対外的にしっかりやるというのは、普通のこととは考えてないのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 何から何まで文書でやることは、普通ではないと考えています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) どうして軽いと、私は軽重の尺度が違いますけれども、市長が軽いと尺度としてとらえたものをどうして文書で出してはいけないのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) ですから、対応には軽重があるというところで、重いときには文書で出す、そして軽いときには口頭で行う、そういった軽重を対応にはつけていかなければいけないと思っているからです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 軽重をつけることで、何かいいことがあるのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 実際に、この事件や事故に対して文書で要請を行うか、行わないか、そういう判断をしてきているわけですが、先ほど来、ねぎし議員は再発しているというお話でしたけれども、平成16年、事件の件数11件、平成17年、9件、平成18年、10件、これが平成22年から3件、平成23年は3件、平成24年は2件、そういうふうになっています。軽重をつけて、しっかりと米海軍に要請をしていきたいと思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 市長は、今、軽重をつけたことがいかにも事件の発生が抑えられたというような描き方をしていましたけれども、私はそれは大変皮相な見方だと思います。事件が多発する背景にはいろいろありまして、例えばイラク戦争が継続していたときには、やはり米兵が荒れますし、いろいろなストレス症候群などを抱えて起こしてしまうとありました。ですから、多発していたという一つの要因になっています。
今はイラク戦争も終結しましたし、そのような米軍の戦時体制といいますか、展開がどのようになっているか、米兵に精神的に与えている影響はどうなのか、非常にそういうことも大きな要因であって、それが軽重をつけたことが減ったというのは、非常に皮相な見方だと思います。
そう言うのだったら、私も伺いますけれども、平成21年の夏から吉田市長が就任なさった年度ですね。この平成21年度は、米兵犯罪が件数としては4件あったのですよ。いずれもこれは最初は7月8日ですから、就任後ですね。9月と平成22年の2月、平成22年の2月25日までと4件あるのですね。
それで、この4件のうち2つに対しては、まだこのとき吉田市長はしっかりと文書要請していました。残りの2件は口頭だったのですけれども、それで次の年の平成22年度、犯罪が3件起こったのですけれども、これは全部口頭でした。それから、平成23年度も3件起こったのですけれども、これも全部口頭でした。
要するに、平成22年度と平成23年度、3件ずつ起こっているにもかかわらず、この3件とも全部6件、口頭で行ったのですね。ですから、それがゆえに、ことしの7月17日と25日に起こってしまったではないですか。私は逆に口頭でしていることがこの米兵犯罪を立て続けに起こした原因ととらえております。いかがでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) それならば、私も言わせていただきますが、論理的にお話をすれば、イラク戦争などにそういった世界的な情勢に原因があるということであれば、文書で要請したところで、その事故の結果が変わるわけではないと思います。そうではなくて、水掛け論としてわかって私はあえて申し上げましたが、そういったところに原因を求めるのではなくて、あくまで米側として罪を犯さない、そういった気持ちを持っていただくことが大事ですから、そのためにしっかりと事件の軽重を踏まえて、市として対応をしていくと。
今、文書の話をおっしゃいましたけれども、今回の事件が立て続けに起きたことに関して、横須賀市だけではなくて、神奈川県基地関係県市連絡協議会の連名で米側に対して、また防衛省に対して再発防止を文書で要望しています。必ずそうしたケースをとらえて、市として対応していくというのが私の姿勢です。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) そう言われれば、県市連絡協議会できちんと文書でできているのがなぜ市単独では、そう弱腰で口頭になってしまうのか、わからないところです。
なぜ文書が正式で行政上普通なのに、なぜわざわざ特異な口頭というイレギュラーなものを持ち出すのか、それが逆に私はわかりません。いかがですか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) なぜならば、事件には軽重があるからということです。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 結局そういう口頭をどうしても入れていきたい。それで、市長が余り大したことがないと思われるものは、それで済ませたい。余り文書できつく正式に事を荒立ててやりたくない。そういう本心が見え隠れしておりますと私は感じております。
時間がなくなってしまいますので、次に進めていきたいと思います。
女性の配置も含めたそのような相談支援体制、これを求めたのですけれども、市民相談室でやっているから十分だというようなお答えだったと思います。
では、今、市民相談室では、米軍人犯罪の課題は蓄積されているのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 個別に対応していますので、蓄積という形ではしていません。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 市民相談室では、多岐な問題が持ち込まれます。例えば、交通事故だとか、相続だとか、離婚だとかありますよね。けれども、このジャンルの中に米兵犯罪というようなものが例えば持ち込まれたとき、それのいろいろな蓄積されたものは結局ないということでしょうか。そういうものがないと、うまく対応できないから言っているわけで、それがあるのか。ないところに、ないのに市民相談室でやっています、やっていますと言っても、これはできない相談ではないでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 蓄積というのは、何を蓄積なのかというのがいまいちよくわからないのですが、市民相談室で受けた相談のうち、米兵犯罪によるもの等であれば、基地対策課とよく連携をして、その相談には当たっているところです。そういう意味で、どういったケースがあったかとか、そういったケースの中ではどんな対応であったかとか、そういったことは、市民相談室よりも、基地対策課のほうに残っているというふうに考えています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 先ほどの課題の蓄積と言ったのは、例えばそういう犯罪に巻き込まれたときにどうすればいいのかとか、裁判を起こしたいのだけれども、どういうふうな手続で、どうやったらいいだろうかとか、さまざまなことがやはり普通の日本人を相手にした犯罪とはその人だって全く初めての経験だと思いますよ。どうしていいのか、途方に暮れているわけですね。
ですから、そういうようなノウハウを市民相談室で本当に提供していけるだけのものは蓄積されているのかなということで伺って、今は基地対策課に回していただければとおっしゃっていますけれども、本当にこの市民の人がどこに行けばいいのか、市民相談室なのか、基地対策課なのか、広報している、広報していると言っても、市民安全部なのか、さっぱりわからないし、基地対策課は4階ですし、とても途方に暮れると思いますよ。
その点、きちんとそういうセクションを設けて、きちんとこういう場合はこうなる。ああいう場合はこうなるというふうに答えられるような体制、特に私が今、言ったのは、女性が受けた傷をケアできる体制、そういう女性が訴えられる、このようなことをされたのだとか、女性を相手にしか言えないこともあると思います。そういうことをきちんと受けとめられるセクションを立ち上げが必要ではないかというふうに言っているわけなのです。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 基本的には、先ほど1回目に答弁したとおりなのですが、基地対策課がその役割を担っていまして、例えば本当に混乱している中、市民相談室に来られても、市民安全部に来られても、あるいは受付の窓口で聞いていただいても、必ず基地対策課につながるようにしていますし、基地対策課で丁寧に御相談に当たっていきたいと思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) 今、基地対策課に来てもらえばとおっしゃいますけれども、基地対策課には女性はおりませんよね。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 女性はいませんが、当然、女性にかかわるような相談内容であれば、人権男女共同参画課で抱えている女性のための相談事業、そういったところと基地対策課が一緒になって動くということは、十分できる体制になっていますし、その点については、御心配していただくことはありがたいですけれども、しっかりやれていると思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) やります。やります。だから、大丈夫だというふうにおっしゃるわけなのですけれども、これからだと思うのですね、今の言い方だと。きちんと確立して、こういうふうにやりますよということをきちんと広報できる。そういう市民にとって、大丈夫なのだ。ここに駆け込めば何とかいけるというのをこれからだったら、きちんと整えてくださいと言っているわけなのですね。大丈夫だ、大丈夫だという話ではないのですね。
それから、基地対策課では裁判などに相談に乗れているのでしょうか。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 裁判の相談にまでは、基地対策課が乗ることはできないと思っています。ただ、裁判を起こしたいという相談があれば、そのためには弁護士の方が必要ですから、そういったところにつなぐ、横浜弁護士会につなぐ、そういったようなことは、当然、基地対策課でできると思っています。
○議長(山口道夫) ねぎし議員。
◆1番(ねぎしかずこ) つなぐ、つなぐとおっしゃってますけれども、こういう裁判の相談なども、事件はいつ起こるかわかりませんので、起こったときにつなぐ、つなぐと言っても、これはスピーディにできないと困りますので、事前に日ごろから裁判の相談に乗るということも含めて、体制を整えていっていただきたいと思います。
○議長(山口道夫) 吉田市長。
◎市長(吉田雄人) 裁判の相談という内容がわからないですが、例えば基地対策課に代理人になって訴えるということができるはずはなくて、そういう意味では、少なくとも既に体制としては、おっしゃられるように何か犯罪があって、一時的に市民相談に来ても、必ず基地対策課につながるようになっていますし、基地対策課から必要な方々を紹介したりするという体制になっていますので、あとは職員の意識というところはあろうかと思いますので、しっかりとそういう相談があった場合には、対応するよう求めていこうと思っています。