さあ参院選！

今後も、前進あるのみです !!

以下は、２０日のの志位委員長の記者会見（赤旗２１日付より）です.。
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日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、新しい国会にのぞむ基本姿勢を明らかにしました。そのなかで、自公を中心に「増税連合」「改憲連合」がつくられようとしていることに警鐘を鳴らし、「国政のあらゆる問題で国民の利益にたって、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だ」とのべ、奮闘の決意をのべました。詳報は次のとおりです。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

虚構の多数

　総選挙では自民、公明両党が３分の２を超す議席を獲得し、安倍・自公政権が復活する見通しとなりました。しかし、これは、小選挙区制がもたらした「虚構の多数」のうえに築かれたものです。自民党は６割を超える議席を獲得しましたが、得票を有権者比でみると小選挙区は２４％、比例代表は１５％です。国会の議席と国民の民意がこれほど大きくかけ離れている状況はありません。安倍体制には、そのことを自覚した行動をとることをまず求めます。

経済･消費税

　安倍体制が進めようとしていることを強行したら、国民との激しい矛盾を引き起こすことは必至です。

　経済の問題では、「無制限の金融緩和」と「公共事業のばらまき」を「カンフル剤」にして「デフレ対策」をやり、そのうえで消費税増税を実施しようとしています。

　しかし、「無制限の金融緩和」で物価上昇が起こっても、働く人の賃金が下がり続ければ、国民の暮らしはいよいよ苦しくなります。

　市場にいくらお金を供給しても、内需が冷え込んでいるもとでは投資に回らず、結局、投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすことは明らかです。

　２００兆円の「国土強靭（きょうじん）化計画」なるものがうたわれていますが、中身は大型公共事業――高速道路や巨大港湾にばく大なお金を注ぎ込むやり方です。

　かつて１０年間で４３０兆円（のち６３０兆円）の「公共投資基本計画」によって、日本国中がムダな公共事業であふれましたが、景気対策には役に立たず、残ったのは借金の山だったという破たんが証明ずみの政策のむしかえしです。

　こうした政策とセットで、消費税増税を強行すれば、経済にも財政にも破局的な打撃をもたらすことは必至です。

　消費税増税を中止し、働く人の所得を増やす政策に転換してこそ、デフレ不況から抜け出すことができるし、そのために大いに力をつくしたい。

憲法問題

　憲法問題では、安倍体制は、憲法改定の国会発議要件を現行の３分の２以上から２分の１以上に緩和することから始めようとしています。その標的は、憲法９条に当てられており、まず外堀、内堀を埋めてしまおうというものです。これは平和を願う多くの国民と激しい矛盾を引き起こさざるをえません。

　さらに、アジア諸国民との矛盾も引き起こすことになります。９条改定問題は、たんなる日本の国内問題ではありません。アジアへの侵略戦争を起こした日本が、二度と誤りを繰り返さないという国際公約でもあるのが憲法９条です。９条を守り抜き、９条を生かした平和外交でこそ、アジアと世界の信頼を得る日本となることができる。そのための揺るぎない国民多数派をつくるために力をそそぐ決意です。

政党配置

　重大なことは、新しい国会の政党配置では、自公を中心に「増税連合」が形づくられ、「改憲連合」がつくりだされようとしていることです。

　消費税増税では、自公民が「３党合意」を結んでいます。憲法では、自公に加えて「維新の会」とみんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしています。安倍総裁が、「『維新』と『みんな』に改憲発議の条件緩和では賛成していただけるんではないか」と述べると、「維新」の側は「賛成できる」と明言するなど、改憲という点では足並みがそろってくる状況です。

　そういうもとで、消費税、憲法、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など国政のあらゆる問題で、国民の利益に立って、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だという構図がはっきりしてきました。そのことを自覚して大いに奮闘する決意です。

国民運動と共同

　とくに国民運動との共同に力をそそぎたい。あらゆる問題で大きく広がっている「一点共闘」をさらに発展させる努力をつくしたい。日本共産党が提案してきた各分野の「改革ビジョン」は国民のたたかいにとっていよいよ重要な意義を持つと確信しています。大いにこれを生かしてたたかいの発展をはかりたいと思います。（以上、志位委員長の記者会見）

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今度の選挙では、小選挙区制と同時に、あまりの政党助成金のひどさも、痛感しました。
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（以下は、赤旗２２日付けの記事です）

政党助成金　解散した政党も　がっぽり

　国民の税金である政党助成金（年総額３２０億円）を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。

　今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の４党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計１億５５２３万円を受け取りました。

抜け道利用して

　政党助成法には、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる“抜け道”規定があるためです。

　なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たちあがれ日本」を「太陽」に党名変更することで政党助成金受け取りの権利を引き継ぎました。その後、日本維新の会に合流し、解散届とあわせ政党助成金を受け取りました。

　解散した４党の年内受け取り総額は、すでに交付された３回分を含めると６億９３万円にのぼります。

4173万人分も多く

　日本共産党以外の政党は来年もそろって政党助成金を山分けしようとしています。先の総選挙結果で試算すると、自民党の年交付総額は１４５億９０００万円、民主党は８５億５８００万円です。

　政党助成金は国民１人２５０円で計算されるので、自民党の交付総額は５８３６万人分に相当しますが、先の総選挙での同党比例得票は１６６２万４４５７票。約４１７３万人分も多く受け取ることになります。民主党も実際の比例得票数より２４６０万人分も多くなります。

　「政党を支持するかしないか」「どの政党を支持するのか」といった考慮がまったくなく、国民に“強制献金”をさせているのが政党助成金です。

既得権益攻撃の一方で

■日本維新の会

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、文楽への補助金２５％削減や市民交流センター廃止、老人憩いの家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減などを強行しながら、政党助成金については「（政治家の自立とは）全然矛盾しない。決められたルールの中で、公平、透明に受け取るのだから」（９月１２日）と当然視しています。

　維新はできたばかりで政党助成金は受け取っていませんが、「（企業献金なしで）どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」として、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。１１月２０日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として、「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。

　維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額（１２月分）２８９６万円の交付を受けました。維新への“持参金”となった形です。総選挙の結果、維新には来年、２７億２５００万円の政党助成金が支払われる見込みです。

　市民の生活や文化の担い手を“既得権益”と攻撃しながら、政党の既得権益＝政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。

■みんなの党

　「既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を…国民のもとに取り戻します」

　衆院選公約（アジェンダ）にそう盛り込んだみんなの党（渡辺喜美代表）ですが、約２億８千万円の政党助成金（１２月分）をしっかりと受け取りました。

　衆院定数で１８０、参院１４２もの大幅削減や、衆参議員宿舎を売却するなど議員特権の廃止を主張。「国会議員が自ら身を切る」との訴えを党の売りにしながら、政党助成金については「情報公開を進め」（アジェンダ）るというだけです。

　２０１１年に受け取った政党助成金が、収入全体に占める割合は９６・８％に達します。民主（８３・２％）や自民（７２・５％）と比べても、どっぷり“税金漬け”の政党です。「業界団体頼みの献金を断ち切り、しがらみのない政治を実現するため、政治活動への公的助成は必要」（１１月３０日、党談話）といって、悪びれる様子がありません。