ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
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2011/9/21 一般質問 《こどもと住民の、福島原発による放射能汚染への不安にこたえるための対策の必要性について》 (はじめの質問全文)

2011年9月21日

こどもと住民の、福島原発事故による放射能汚染への不安に応えるよう、以下の対策が本市で取り組まれることを願って質問いたします。

政府は8月、東京電力福島第1原発から放出された放射性セシウム137の量が、広島に投下された原子爆弾の168個分に及ぶ、との試算を明らかにしました。あの原発事故によって広範囲に大量の放射性物質が放出されたわけで、日本中に放射能への不安が広がっています。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの命と健康を守ることは、ここ横須賀市においても、大きな問題であり、可能なあらゆる対策をとることが求められていると思います。

近頃、食品や土壌、下水の汚泥などの暫定基準値が示されました。この値は、「それを守っていればいい」、「これ以下なら安全」と考えがちなところです。しかし、放射線被ばくについて考えるとき、これ以下なら安全というものはなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防御の大原則と言われております。

放射能は消し去ることはできないものの、 外部に放出された放射能で汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどして、人間があびる放射線量を下げることはできます。

事故から半年が過ぎましたが、現在も、ひと安心できる状況では決してありません。それどころか、この半年間に放射性物質が集積して、高い測定値を示す地点も見つかっております。

県内でも、この夏、川崎市において、プールわきの地点で高い放射線量が確認され、急きょプールを閉鎖したというニュースも流れたところです。

ですから、放射能汚染の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染を行って、住民の健康と被ばくに対する不安を和らげるための対応が必要と思います。

そこで、以下について、速やかな対応が必要と思います。
まず、きめ細かく系統的な放射能汚染の調査を実施し、実態を正確に把握することは、本市が放射線防護の体制を整えるうえで重要です。

空中放射線量や土壌汚染など、放射能汚染の実態を把握するモニタリング調査を系統的に実施し、市内の面的汚染状況を把握するため、住民のための「放射能汚染マップ」を、早急に作成することを望みます。いかがでしょうか。お答えください。

ところで、神奈川県衛生研究所は、県内2か所の定点で、毎年1回、土壌の放射能汚染調査を行ってきました。1986年から毎年、飲料水・ミルク・農畜産物・海水・海底堆積物・海産物・大気浮遊じん、などを調べているもののひとつで、「神奈川県における放射能報告書」としてインターネットにも公開されております。こちらをご覧ください。「放射能調査資料

土壌については当初、横浜市の保土ヶ谷公園1か所だけの定点だったのですが、横須賀に後継配備される航空母艦が原子力艦となる動きのもとで、2005年からは、横須賀市田浦泉町の、梅の里も定点とされて、毎年、測定が行われているものです。ほぼ1年前の8月16日にここで採取した土壌調査結果は、放射性セシウム137が地表から5センチまでの土壌で、1kgあたり、4.4ベクレルでした。この値は、1957年から1965年には、米国と旧ソ連が盛んに大気圏内で核実験を行ったり、1986年には、チイェルノブイリ原発事故による放射性物質が日本にも降り注いだりしたことによるものと考えられます。

そして、今年8月18日にもこの土壌採取が行れました。採取後、乾燥するなどの、前処理に時間を要するとはいえ、2週間ほどで結果が出るはずとのことでしたが、1か月経ったいまも、その結果が出てきません。この時期ですので、全県からの検体が殺到して遅くなっていると思われます。これでは、速やかな検証が出来かねます。「放射能汚染マップ」を早急に作るうえでも、必要な土壌調査を、本市独自でも行う体制をとられることを望みます。いかがでしょうか、お答えください。

また、面的な調査とともに雨水マスなど、いわゆる「マイクロスポット」と呼ばれる、周辺より高い値の放射線量が測定される箇所を調査し、除染に取り組むことも大切ではないでしょうか。

というのも、私は9月3日、県道において、道路上に設置された雨水マスの上に放射線量計を置いて放射線量を測ったところ、周辺の値である毎時0,07マイクロシーベルトより高い値が出たのです。9月7日、市に確認の測定をしてもらったところ、上町のバス通りの県道上にある雨水マス上では毎時0.24から0.28マイクロシーベルトという、周辺の約4倍の値でした。9月12日、県土木に清掃をしてもらい、再度市に測ってもらったところ、その値は周辺値とほぼ同じ値の0,07から0,09マイクロシーベルトとなりました。

ですので、人や車が行き交うまちなかの放射能除去のためには、県道・国道・市道の雨水マスの除染が有効と思いますので取り組まれることを望みます。いかがでしょうか、お答えください。

特にこどもが行き交う通学路などの雨水マスについては、周辺より高い数値が測定されたならば、たとえ私道であっても、本市が、道路の所有者や学校関係者などに除染を働きかけることが必要になってくると思いますが、この取り組みについてもお答えください。

また、こどもが遊ぶ公園や保育園・学校などの施設周辺の園庭・校庭の落ち葉などの周辺環境の清掃には、除染という意識を持って小まめに取り組むことについても、お答えください。

汚染が心配されるような箇所では、砂場の砂の入れ替えや、芝の張り替えも考慮に入れる取り組みについても、お答えください。

放射能の調査や除染に関しては、本市が率先して行うことが大切ですが、それに加えて、住民目線からの自主的な放射能汚染調査が行えるよう、住民から調査の要請があったときは、本市が速やかに応じることができる体制を整えることを望みます。いかがでしょうか。お答えください。また、住民による自主的な除染活動には、内部被ばくを避ける作業方法などの相談や援助を本市が行うことを望みます。いかがでしょうか。お答えください。

さて、首都圏においても、例えば横浜市では全市立学校に放射線測定器を配備するとのことです。また、千葉県の柏市では、9月1日から、市内の小中高校や幼稚園・認可保育園など135施設に積算放射線量計を1台ずつ配備して、児童・生徒の生活実態に即した年間被ばく量を算定する測定を始めたとのことです。各校・園の教職員1人が毎日、こどもと同じ程度の高さに線量計を装着し測定・記録、勤務終了後も、測定器を施設内に置いて24時間計測し、測定結果は1カ月ごとに市のホームページや広報で公表するとのことです。

本市でも、放射線測定器を配備するなどして、こどもの生活に即した監視を継続して行うのにふさわしい体制をとられることを望みます。いかがでしょうか。お答えください。

ところで、今頃になって、という感が否めないのですが、放射性物質が含まれた稲わらを与えられ暫定基準以上の数値が検出された牛の肉が6月に市内で販売されていたことを本市は9月12日、明らかにしたところです。このようなことが判明した際は速やかに、その販売店の店頭などに、「買ったと思われるかたは、ご相談ください。」という張り紙などで、消費者への注意喚起をしてはいかがでしょうか。お答えください。

市は、今回の事態について「食品衛生法上の暫定基準は、その食品を1年間食べ続けても影響のない値を設定しており、その牛肉を1年間食べ続けることは考えにくく、ゆえに、当該牛肉を食べたとしても、健康に影響を及ぼすものとは考えられない」との見解を発表されておられますが、そのような見解に加えて、消費者の不安な気持ちに寄り添い、積極的に相談に乗るという姿勢を示せば、市が真剣に調査・分析してくれているという安心感を市民に与えることになるのではないでしょうか。国が責任を果たせないまま、このようなものが、流通してしまうことは、本市やお店にとってなんら責任がないこととはいえ、このような事態に接したとき、即座に対応するという本市の姿勢を示すことが肝要と思いますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

次に、放射能測定や放射性物質の保管などに要した費用についてです。前定例会でも取り上げましたが、下水汚泥などの保管については、多額の費用が発生していると思いますが、これまで、放射能汚染に関わって要した、上下水道局をはじめ、本市全体の費用負担の累計はどれくらいになるのでしょうか。お答えください。

また、その累計額を汚染原因者に請求し、今後の取り組みについても、汚染原因者に請求し続けていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

その際、除染については「20ミリシーベルト以上は国が責任を持つ、それ以外は自治体だ」と線引きさせることなく、調査と除染については汚染原因者が全部責任を持つことを国に要求し、賠償についても、一方的な線引きをさせないで、全面賠償を汚染原因者の責任でやることを求め続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

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