母子生活支援施設の存在意義は大きいです。

私が一般質問で取り上げた母子生活支援施設とは、こんな施設です。

全国にあるこの施設の運営形態は「公設公営」「公設民営」が約6割、社会福祉法人が設置経営するなどの「民設民営」施設は約4割で、自治体が直接かかわっているところも多いのです。

横須賀市は後者にあたりますが、市はこれまで、措置費など毎年数千万円ほどの予算を組んで、母子生活支援を行う施設として位置づけてきました。市の福祉を担ってもらうという、施設に課せられた役割は、たとえ民設民営であろうと変わりありません。

横須賀市のホームページでも、ひとり親支援の項目のトップに掲げられています。

それが、平成２５年度からはゼロとなり、市が新たに立ちあげない（民間に新たにお願いすることも含めて）かぎり、この項目はなくなってしまうことになります。

今回の施設廃止決定を受けた今、

「市は、これからはそのような施設はもう要らないと思っているのか」

「廃止決定を民間側がしたのは、市側の責任が大きいのではないか」

との問題意識を私は持ち、６月８日に一般質問したところです。

私の質問に対する市長の答弁と、それへの私の再質問と考えを、きのうのブログに赤字で書き加えています。

ごらんください。

ねぎしかずこ根岸加寿子