米海軍横須賀基地所属で横須賀市内に住む米兵が5月29日、静岡県富士宮市で交通事故を起こし通行人らを死傷させたことに、基地を抱える県内の自治体が名を連ねる神奈川県基地関係県市連絡協議会(県市協)は、在日米海軍司令官・外務大臣・防衛大臣あてに「規律の厳正な保持と交通教育の一層の徹底等」の要請を文書で行いましたが、
6月9日に開催された横須賀市議会・総務常任委員会で、市長室の特命参与は、私への答弁のなかで、
「米軍人だけが事故を起こすと、このような要請になる。今回の要請については違和感を感じる」
と、県市協の要請を批判しました。
また、この機会に県市協に復帰してはどうか、との私の投げかけに対しても、
「基地行政の進め方が県と違うということを再認識した」とし、
拒否。
力を合わせ基地被害を無くしてほしいという住民の願いに逆らったままです。
「丁寧な情報収集をして、ひとつひとつ丁寧に対応していく」のが本市のやり方だと言いますが、
その結果が
「口頭でも、特段、県市協がやったような要請はしていない」 (答弁)
のであれば、米海軍からの情報(言い訳)を鵜呑みにし、押し黙っていることになります。
そればかりか、
「飲酒も薬物もやっていなかった。規律違反があったわけでも、違法行為があったわけでもない」
とまで答弁、米軍の代弁者になっています。
基地あるがゆえの被害であり、
ただでさえ、米軍への特権を与える日米地位協定のもと、日本の規範に縛られず日本に入国し国内を移動する米軍人。
日本ではこの時期、不用不急の遠出を控えているというのに家族旅行で遠出したことを問うても
「米海軍独自に立ち入り禁止エリアを決めており、ここはそうではなかった」
と擁護する始末。
これでは住民の安全は守れないでしょう。