ねぎしかずこ根岸 加寿子

6月3日、横須賀市議会・本会議・一般質問にて、市長・教育長と、【生理の貧困】・【土地利用規制法案】、このふたつの問題で論議を交わしました。

 

【生理の貧困】問題に関しては、市長・教育長とも「検討していく」とはしましたが、喫緊に迫られている問題に対し、いますぐは学校にも公共施設にも配備はしない、としました。

市長・教育長とも、まだまだ、女性、子どもに寄り添う気持ちが弱い、だからすぐに踏み出せないのだなと感じました。

 

本市は、市役所の隣、消防庁舎の1階、福祉の総合相談窓口である「ほっとかん」において生活困窮者支援として行っている食料支援の場に、生理用品も手に取ることができるよう並べられています。

が、

「ほっとかん」に直接足を運べるかたでなければ、そもそも、食料とともに置かれていることも知ることができないのではないでしょうか。

また、本市は「ほっとかん」まで食料を受け取りに来られないかたについて、お住いの各行政センターで受け取れるように届けているとのことです。

であれば

食料や生理用品を、

はじめから、各行政センターなどの公共施設に配備しておけばいいのではないでしょうか。

 

6月3日の神奈川新聞には、市内各地の公共施設への配備を相模原の市長が決めたと報じられていました。

 

【土地利用規制法案】についての市長答弁は、「国の論議を注視していく」との１点張りで、どれだけ本市に影響のある、しかも、戦前に逆戻りするような法案であるという認識が、市長にはまるで感じられませんでした。

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　　　　　　　≪発言通告書≫（件名及び発言の要旨）

１ 「生理の貧困」をなくすための本市の取組について 経済的に生理用品の購入が困難な、いわゆる「生理の貧困」と呼 ばれる現実がある。新型コロナの影響で不安定な雇用で働いている女性などが経済的打撃を強く受けている一方で、さらに生理用品に ついて経済的・心理的負担を、子どもを含む女性が強いられてきた。

(1) 「生理の貧困」問題を認識しているか。また、それがジェン ダー平等を実現するために重要なこととの認識はあるか。

(2) 学校施設の女子トイレに生理用品を常備することは、子どもの学習権の保障でもあるので、常備してはどうか。

(3) 一般女性向けに生理用品を学校以外の公共施設にも常備して はどうか。 (4) 大きなショッピングセンターやコンビニなど、民間の施設に も生理用品の設置を働きかけてはどうか。

２ 現在、国会で審議されている「土地利用規制法案」について この法案は米軍、自衛隊の施設等の周囲約 1 キロメートルを「注視区域」に指定し、政府に土地・建物の所有者等の個人情報と利用 状況を調査する権限を与えるものである。調査は氏名、住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族・交友関係、海外渡航歴 に及ぶ可能性もあると言われている。

(1) 仮にこの法案が可決された場合、本市の調査対象は何人になると見込まれるのか。

(2) 土地や建物に関係することであり、不動産業界へも少なくない影響が出ると思われるが、どのようにお考えか。

(3) この件について、防衛省、外務省、米軍、自衛隊等から本市 へ問合せ等のアプローチがあったのか。また、逆に、本市から問合せをしたことはあるのか。

(4) この法案は自治体、住民に大きな影響を及ぼすと思われる。 市長はこの「土地利用規制法案」についてどのように評価されているのか。

(5) 本市は軍都として戦前の要塞地帯法、軍機保護法の下、基地や軍艦の撮影やスケッチだけで逮捕されたという話も聞く。市 長には、基本的人権、市民の生活を脅かす法案の撤回を政府に 求めていただきたいと思うが、いかがお考えか

　　　　　　　≪発言原稿≫（1問目のみ）

日本共産党のねぎしかずこです。通告に沿い市長、教育長に質問いたします。

はじめに、「生理の貧困」をなくすための本市の取り組みについて伺います。

経済的に生理用品を購入することが困難な、いわゆる「生理の貧困」と呼ばれる現実があります。この問題は、いまに始まったことではありませんが、新型コロナの影響で雇用状況が一気に悪化し、世帯収入が減少している家庭のこどもが増えています。さらにこどものみならず、アルバイトが打ち切られた大学生やパート・契約社員など不安定な雇用で働いている女性も経済的打撃を強く受けています。

この問題は、単に経済的負担の軽減という観点にとどまりません。

ジェンダー平等を達成するための観点からも重要な課題であるとして、その克服が模索されています。

すなわち、公共のトイレには、公衆衛生の観点からもトイレットペーパーの常備は当たり前なことと誰もが認識しているものの、トイレットペーパーと同じ位置付けであるべき生理用品については、これまで、女性個人が購入してしかるべきという認識のまま、もっぱらその経済的負担や心理的負担をこどもを含む女性が強いられてきたからです。

今、世界各地ではもちろん、日本国内、あちこちの自治体でも、生理用品無償配布の取り組みが拡がっているところです。

なお、国では、生理用品の無償提供などに向けて３月23日に2020年度予備費から13億5千万円の支出を決定しています。

東京都は災害用に備蓄している生理用品の配布を発表していますし、神奈川県内でも動きがあります。

神奈川県教育委員会が県立高校での無償配布を検討しているとのことですし、大和市では、県下初となる、新学期から市立小中学校の女子トイレに生理用品の設置を始めました。

ここ横須賀でも、これまでの認識を変え、誰でも安心して学校に通える、安心して社会生活が送れる、そんな当たり前のジェンダー平等社会にしていくため、本市が率先して生理用品の無償配布を行い、民間の施設にも波及していくことを望むものです。

そこで市長に伺います。「生理の貧困」問題を認識しておられるでしょうか。また、それが、ジェンダー平等を実現するために重要なことだとの認識はおありでしょうか。

まずは、学校施設の女子トイレに、生理用品を常備することは、こどもの学習権の保障でもあります。常備してはどうでしょうか。教育長に伺います。

そして、一般女性向けに生理用品を学校以外の公共施設にも常備してはどうでしょうか。市長に伺います。

また、大きなショッピングセンターやコンビニなど、民間の施設にも生理用品の設置を働きかけてはどうでしょうか。市長に伺います。

次に、現在、国会で審議されている「土地利用規制法案」について伺います。

この法案は、政府が3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」という名で閣議決定し、国会へ提出したものです。

政府は「重要土地等調査法案」と呼んでおりますが、住民の基本的人権を脅かすものであるため、私たちは「土地利用規制法案」と呼んでおります。

さて、この法案は米軍、自衛隊の施設等の周囲約1キロメートルを「注視区域」に指定し、政府に土地・建物の所有者等の個人情報と利用状況を調査する権限を与えるとするものです。調査は氏名、住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族・交友関係、海外渡航歴に及ぶ可能性もあると言われています。調査対象は46都道府県に広がり、神奈川県は自衛隊が35、米軍が3施設となっています。

沖縄県の普天間基地を例にとって考えるならば、基地が宜野湾市の中央に位置するためほぼ全域の世帯、10万人が調査対象になるとのことです。本市も同じように米軍、自衛隊の施設が市内に点在していますが、仮にこの法案が可決された場合、本市の調査対象は何人になると見込まれるのでしょうか、伺います。

また、土地や建物に関係することであり、不動産業界へも少なくない影響が出ると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、伺います。　　　　　

また、この件について、防衛省、外務省、あるいは米軍、自衛隊等から本市へ問い合わせ等のアプローチがありましたでしょうか、伺います。逆に、本市から問い合わせをしたことがあるのでしょうか、伺います。

この法案は自治体、住民に大きな影響を及ぼすと思われます。まだ、審議中だから国会の動向を見守るなどと他人事のように構えていて良いものではありません。自治体首長としてしっかりとした見解を持つべきと思います。市長はこの「土地利用規制法案」についてどのように評価されているのでしょうか、伺います。

　明治32年1899年、三浦半島は全域が要塞地帯法、軍機保護法に指定されました。本市も走水近辺は一般の道路を市民が自由に歩くことすらできなかったといいますし、基地や軍艦の撮影やスケッチだけでも逮捕されたという話は高齢のかたに伺ったことがあります。したがって、基本的人権、市民生活を脅かすこのような法案は断じて看過できません。市長には政府に対して法案撤回を求めていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか、伺います。

これで、1問目の質問を終わります、

2問目は、1問１答形式で行います。