まちなかのお医者さん、歯医者さんの新型コロナ禍下での苦難を無くすことは、地域医療の継続のためにも、感染症予防のためにも、、、すなわち市民のために、欠くことはできません。（「陳情第4号第一線医療の医療崩壊を防ぐため医療機関への支援策を充実し迅速に対応することについて」の審議結果）

コロナ患者の治療にあたっている最前線の医療機関は、力を尽くせば尽くすほど、物凄い減収に襲われるという現状が報道などでもクローズアップされているところです。

と同時に、コロナに特化していない、いわば、まちなかの医療機関もまた、そのほとんどの医療機関で大変な減収となっていることは、私も見聞きしてきたところです。ある診療所では、患者の受診控えはもちろんのこと、健康診断の取りやめなどで、大きな減収だと伺いました。

そんななかでも、まちなかの医療機関は、感染症を収束させていくために、大きな役割を果たしています。

みずからも感染してしまうリスクをかかえながらも、コロナ感染が疑わしい患者さんを見極め、特化している医療機関につなげていく、また、PCRセンターでの検査要員としても休診の合間を縫ってかけつけるなど、しています。

まさに、新型コロナの第一線で踏ん張っておられるまちなかのお医者さん、歯医者さんの経営を支援していくことは、市民にとっても、とても大切なことだと思います。

このような折、私が所属する6月12日の教育福祉常任委員会に

「陳情第4号　第一線医療の医療崩壊を防ぐため医療機関への支援策を充実し迅速に対応することについて」がかかりました。

陳情は以下のようなものでした。

　≪陳情の趣旨≫には、

≪医療現場では感染への不安から患者の受診控えが発生し、その一方で開業医のもとには発熱症状があってもPCR検査に至らない患者、また明確な兆候がみられない「無症候感染者」が日々来院し、その前提での診療体制が求められ、医療スタッフの負担も増しています。

とりわけ歯科は、「歯科医療機関における新型コロナウィルスの感染拡大防止のための院内感染対策について」（4月6日付厚労省医政局発出）を機に事実上診療縮小が余儀なくされています。また休診せずとも患者の受診控えが特に顕著に出ており、経営悪化が深刻です。

患者・住民の健康を守るため、流行期及びアフターコロナ下の第一線の医療提供体制の存続が求められています。つきましては、医療機関に対する支援を強めていただきたく、下記の項目を要請します≫

とあり、休業医療機関及び経営困難医療機関への支援金制度などを求めています。

委員会での審査と審査結果は↓委員会中継において、開始10分後から陳情者（神奈川県保険医協会横須賀支部）の意見陳述が始まり、その後、健康部からの所見が述べられ、その後に（開始から25分30秒後）私と健康部とのやり取りが続きます。

ところで、この12日は、国会で第2次補正予算の議決が行われた日でした。

日本共産党は、同予算には、世論と論戦に押されて雇用調整助成金の上限引き上げや家賃支援給付金などが盛り込まれており、不十分さや問題点はあるものの賛成できる、と表明しながらも、同予算の3分の１を占める10兆円もの予備費が計上されているという一点から反対しました。

巨額予備費の使途を政府に白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義に反し、国会の監視機能の否定につながるからです。政府が使途の大枠を示した5兆円については、予算を修正し、国会で議決すべきであり、残り5兆円は削減し、速やかに第3次補正予算を編成し国会に提出するよう求めたのです。

巨額予備費は、コロナ禍で国民が苦境にあえぐ中、安倍政権が国会を延長せず、臨時議会も開かないことを可能にしており、

＃国会を止めるな！　の声に応えるべきではないでしょうか。

医療分野においても、医療や検査体制へのさらなる支援予算が求められています。

例えば、PCR検査態勢整備予算は、医療や介護、福祉従事者を全て検査するとは言わず、少なすぎですし、コロナ対応に特化していない医療機関、すなわちまちなかのかかりつけ医や診療所など、今回の陳情のような医療機関には、減収への補償がまるでありません。

融資の拡大や診療報酬の一部概算前払い、また、「医療機関・薬局等における感染防止等の支援」として定期的な消毒等の環境整備や予約診療の拡大やオンライン診療体制確保等にかかる経費補助などだけです。

ですから、全国保険医団体連合会は12日、声明を出し、

「成立した第2次補正予算には、医療体制確保のために不可欠な４，５月診療分の減収への対策が全く含まれていない」と批判、減収額に応じた医科・歯科医療機関への概算払いや支援金制度を設けるなどの措置を早急に行うこと」

などを求めています。

今回の陳情は、このような背景のもと、出されたものと受け取りました。

持続化給付金や雇用調整助成金という国の制度利用は医療機関も対象となっているものの、支給が遅れに遅れている状況です。

なかでも持続化給付金はネットのみの申請であり、私も、市民のかたから、「サーバーがダウンしてつながらない」との相談も受けたところです。

＃自粛と補償は一体で　と、私たちは主張してきたところですが、

緊急事態宣言解除後の今も、＃自粛と補償は一体で　は貫かれなくてはなりません。

なぜなら、解除後も、感染予防措置は講じなければならず、「新しい生活様式」とは、「新しい自粛」以外のなにものでもないからです。

感染予防と地域医療を崩壊させないことを両立していきたい！

このようなスタンスで、陳情審査に臨み趣旨了承しましたが、教育福祉常任委員会の総意としては、趣旨了承には至りませんでした。

なお、少しでも医院・歯科存続の足しになるよう、6月1日の臨時議会で可決された市の「中小企業等家賃支援補助金」のこと

―６月から医療法人も対象に加え、3月にさかのぼって支給が可能となったこと―

の周知を、経済部とも力を合わせ、ぬかりなく行ってほしいと健康部に要望しました。

　　（横須賀市のHP・2020/6/14現在）

ねぎしかずこ根岸加寿子