自衛官と市民を戦争に巻き込ませない1年に

新年賀詞交歓会入口ではたの君枝衆議院議員とともに立つ私ですが、心は晴れません。

会場内では、年末の27日に自衛隊の中東派遣を閣議決定した閣僚のひとり、小泉進次郎衆議院議員が会場いっぱいの来場者に紹介され、

また、何人もの米軍や自衛隊の司令官も紹介されていました。

3日（現地時間）には米がイラン司令官を殺害、8日（現地時間）にはイランが応酬、そして今日10日、横須賀の自衛艦たかなみに派遣命令が。

これら画像は、今日のNHKニュースセブンです。

「得られた情報　アメリカなどと共有することに」

「今回の派遣・日本独自の取り組み」

「防衛省設置法の《調査・研究》に基づき実施」

等々、報じていました。

政府は「この派遣は日本の単独行動で、有志連合に参加したわけではない」「調査目的だ」としています。

しかし、元イラン大使も務めた元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、「これは国内向けの詭弁にすぎない」と、以下のように指摘します。

「イランを包囲する有志連合が配備され、その近辺に自衛艦がいれば、イランは当然、有志連合の一員とみなします。派遣された自衛艦が、米国や有志連合国の艦隊と連絡を取らないことはあり得ません。かつ《調査》は《軍事偵察》であり、敵対行為です。この《軍事偵察》を受ける側が軍事行動を起こした事例は過去多くあります」と、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を指摘しているのです。

そして、こう主張しています。

「今日のイランをめぐる緊張の出発点は、米国の核合意からの撤退です。日本がこの地域の安定を望むなら、米国が核合意に戻るよう主張するべきで、少なくとも米国を除く世界の諸国はそう見ている。それができない日本は《単なる米国に追随する国》として、真剣に平和を構築しようとする国々の話し合いの枠外にいることになります」と。

（しんぶん赤旗1月10日付　ー中東情勢どうみるー孫崎享さんに聞きましたー　の記事より一部抜粋）