この資料は、2018年の12月定例議会（11月29日・一般質問）で私が市長と質疑した際に、議員・理事者・傍聴者全員に配布したものです。
国会でも、横にボードを立てて質問している様が中継されますが、そのようなものでしょうか。
事前に、国民健康保険課から、4ケースの世帯ごとにA・B・C・Dの場合の額を算出してもらい、グラフにして質問に立ちました。
うち、ケース１のA・B・Dだけ抜いたグラフが下のグラフです。
すなわち、給与年収４００万円(30歳代の夫婦とふたりのこども）の世帯では、Aのように高い保険料となり（345189円）ますが、この世帯がもし協会けんぽに加入していたとしたら、Dのようにグンと低く（約20万円）なるというお話なのです。
Bは、国民健康保険料（所得割・均等割・平等割の合算）から均等割・平等割を抜いたらこれだけの額になるということです。ほぼ、協会けんぽ並みになります。ですから、私たちは、この部分を無くして、国民健康保険料を協会けんぽ並みにしようと主張しています。もちろん、市だけでやるのではなく、全国の知事会も要求しているように、国に1兆円の公費負担をするよう求めながらです。
市長は、どうして国民健康保険料が高いのか、という私の質問に対しても、
「世帯の所得に応じて算定しており、適正だ」
「他の保険とは、成り立ち、しくみが違う」と答弁、高すぎると認めようとはしませんでした。
しかし、
均等割と平等割の部分は何ら「所得に応じた」ものではなく（それが証拠に、おむつを付けた赤ちゃんにも均等割を払わせています。しかも、医療保険分のみならず、後期高齢者支援金分もです。
（ ※ 健康保険課長からの「資料照会・作成依頼に対する回答について」2018・11月14日付 参照 ）、
また、「しくみが違う」なら、市民泣かせのしくみこそ、低く変えていくべきです。
「国がやればいい」とも答弁、それでは市民がいつまでも救われない、せめて、均等割だけでも、しかもこどもの分の均等割だけでも市が努力すべきではないか、と迫りました。それは2億2000万円ほどでできることです。
市は、先頃、この額より数倍多い額を、事務事業の再点検と称し、特別会計国民健康保険から一般会計に戻しました。こどもの均等割を市が負担することにしようと政策判断をしていれば、このお金を、余ったお金などと認識してしまうこともなかったでしょうし、一般会計に戻してしまうことなど、しなかったはずです。戻すのではなく、一般会計からの繰り入れをこそして、支払いに苦しんでいる市民を助けるべきでした。
※「資料照会・作成依頼に対する回答について」
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————以下は、11月29日市議会の論戦の模様です。横須賀市議会HPに載っている会議録からそのまま、掲載します———-
○議長（木下憲司） ねぎしかずこ議員。
〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕
◆１１番（ねぎしかずこ） 日本共産党のねぎしかずこです。
発言通告を、大きくは３項目提出いたしました。市長に御答弁いただきたいと思います。
では初めに、国民健康保険料を生活実態に沿わず、無理をしなければ払えない今の額から、生活実態に沿って無理なく払える額まで引き下げていくことについて、提案を交えながら質問いたします。
さて、本市では約４割の世帯が国民健康保険に加入しており、人数では約10万人、すなわち４人に１人が国民健康保険加入者です。また、その加入者はというと、年金生活者が30％を超え、一番多くなりました。給与所得者の占める割合も、年金生活者の次に多いのが特徴です。給与所得者といっても、職場での保険に入れない非正規労働者と考えられ、生活実態が厳しかったり、不安定だったりする方々が占める割合が大きいのが現状です。
ところで、市長のお耳にはこれらの方々から「これだけしかお金が入ってこないのに、どうしてこれだけの保険料を払わなければいけないのか」という悲鳴のような声が届いているでしょうか、伺います。
また、このような声にあらわされているように、生活実態に沿わない、無理をしなければ払えない、すなわち高過ぎる保険料だという認識はおありでしょうか、伺います。
そもそも国民健康保険は、国民健康保険法第１条により、本来社会保障の役割を果たさなければならないものであり、それは国民健康保険法第５章によって、財源の面からも裏づけられなければならないものと私は捉えております。
すなわち本来国・県の負担金や補助金、市の一般会計からの繰出金を主な財源とする制度であるべきで、加入者が払う保険料という名の自己負担、自己責任に過度に寄りかかることなど決してあってはならず、悲鳴のような声が上がるというのは、まさにこの状況にあると私は考えます。
市長は国民健康保険の本来のあり方と現状に関しどのような見解をお持ちでしょうか、お示しください。
さて、私は、加入世帯の収入から見て、国民健康保険料が著しく高くなってしまうのは、その賦課の仕組みにも問題があると思っております。すなわち保険料は、所得割、均等割、平等割、この３つの賦課額の合計で決まるという独特の仕組みがあるからです。所得には関係なく、家族の数がふえた分だけふえていく均等割や世帯ごとに一律の額が課される平等割、この２つの部分の賦課は中小企業で働く方々が加入する協会けんぽにはありません。
ですので、先ほど触れた国民健康保険の本来のあり方と現状をしっかりと見据えながらも、今回は保険料、私なりに言いかえれば、自己負担という表現になりますが、このうちの均等割、平等割の部分の自己負担の軽減を図ることで、保険料を大幅に引き下げるという提案をしたいと思います。
別紙の皆さんのお手元にもございます参考資料は、この部分が軽減されると、どれだけ保険料が引き下がるか試算したものです。ごらんの通り、Ｂのグラフが示しているように、それぞれ４ケースにおいて大幅な引き下げとなります。また、協会けんぽの場合はどうなるかもＤのグラフに示してみましたが、同じ収入の場合でも、その保険料は国民健康保険と比較すると大幅に減っています。
ですから、私たち日本共産党も、全国の知事会が要望している協会けんぽの保険料並みに引き下げるための１兆円の公費負担をふやすことに賛成であり、人頭税と同じ均等割、平等割の廃止を求めております。
特に均等割は、子どもが生まれて家族がふえていけば、それだけふえていく、まさに子育て支援にも逆行するものです。ですので、均等割だけでも加入者負担をなくせば、資料のＣのグラフのように保険料が引き下がります。
そこで、市内の国民健康保険加入者全ての均等割の負担をなくすには、公費の負担がどれだけ必要かと思い調べると、約30億円で実現可能なようです。また、このうち子どもだけに限った場合では、国民健康保険に加入している市内の子どもの数は約１万人ですので、２億5,000万円ほどでできるかと思います。
ところで、子どもの均等割の部分の負担をなくしていくことは、2016年６月の私の一般質問でも、当時の前市長にこれと同趣旨のことを提起しました。すなわち横浜市では子どもがいることを申告しなくても、自動的に軽減される仕組みである子ども割が実施されていることを取り上げ、本市でも導入するよう求めたのです。
しかし、前市長の答弁は、「子ども割の導入については、財政面の課題もあるため、現時点では導入を検討していません」というものでした。それから２年半たった今、子どもの貧困の度合いは深まっているのではないでしょうか。
小児医療費への助成を、上地市長は就任するや、中学３年生まで所得制限なしで実現されたのですが、加えて国民健康保険料のほうも頑張れば、横須賀では子どもの医療があらゆる面で保障される、子どもに優しいまちとなることでしょう。
再度、今度は上地市長に国民健康保険加入の子どもの均等割の負担をなくすよう提起いたします。御見解をお示しください。できないと言うならば、その理由もお示しくだい。
○議長（木下憲司） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。
〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、どうしてこれだけの国民健康保険料を払わなければならないのかという悲鳴のような声が届いているかについてです。
健康保険課では、納付相談窓口を開いていますが、相談に来られている方から急激な所得の減少などにより支払いが苦しいという声があるということは聞いています。
次に、高過ぎる保険料であるという認識はあるかについてですが、保険料額は世帯の所得に応じて算定しておりまして、御承知のとおり、低所得者世帯には軽減措置を講じていますので、適切な保険料額になっていると考えています。
次に、国民健康保険の本来のあり方と現状に関してどのような見解を持っているかについてです。
国民健康保険は、被保険者に負担していただく保険料と国・県・市からの負担金を主たる財源として運営されている、共助に基づく制度であると理解しています。法律で定めている公費の負担割合についても適正なものではないかと考えています。
次に、子どもの均等割の負担をなくすという提起に対する見解についてですが、国民健康保険の制度の中で均等割をなくすことは認められていません。子どもの均等割を減免し、その分を一般財源で補填することについては、現在の財政状況においては困難であると考えます。
【ここからは、答弁を受けての、市長との、一問一答です】
◆１１番（ねぎしかずこ） まず、国民健康保険料が高過ぎるというこの問題についてただしていきたいと思います。
一言でいえば適切だという御答弁が何回かありました。それで、急激な変化によるのは大変だという声は聞いているというようなことがありましたけれども、まさにこれがそうなのです。例えば今まで協会けんぽの方が今度国民健康保険に変わってきた。そうしたら、今までよりもぐんと高くなった。それは私が表でも示したように、いかに協会けんぽと比べて国民健康保険が高いかという、具体的なあらわれであって、まさにそれが国民健康保険が高いという悲鳴だと私は思うのですけれども、いかがですか。
◎市長（上地克明） 御承知のとおり、協会けんぽと国民健康保険の成り立ち、構造上、仕組みは違いますから、それと比べることは、一概には言えないのではないですか。
◆１１番（ねぎしかずこ） 協会けんぽと国民健康保険の仕組み、構造上、もともと違うのだから、しようがないという意見でした。だけど、私は、それはしようがなくないと言って、それを変える必要を訴えているわけです。しようがない、しようがないと言って、加入者への負担をこれまでどおり認めているようでは、加入者が余りにもかわいそう過ぎると私は思います。そういう制度、仕組みを変えていかなければならないという意識はないのでしょうか。
◎市長（上地克明） まず、協会けんぽから国民健康保険に入ったら、前年度の所得に対して保険料がかかるので、これは高くなるのは当たり前です。
それから、先ほどから仕組みを変える、知事会で要望している１兆円の公費負担をすれば安くなる。日本共産党さん、ぜひやってください。そちらのほうに私はお願いしたいと思っている。今の財政状況では、とてもではないけれど、できません。さまざまな考えがあるから、むしろ日本共産党さんにお願いして、ナショナルミニマムと多分おっしゃりたいのだから、ぜひ検討していただいて、国からそういう制度を求めるようにまず私のほうからお願いしたい。
◆１１番（ねぎしかずこ） 私は何も１兆円を横須賀市の財政から出してやれと言っているのではありません。知事会がまさに１兆円の公費負担を主に国からしっかり出してもらわないと、みんなが困っていますと言っているわけだから、適正な額ではないのです。
では、誰が公費負担するかというならば、国や県です。もちろんお金のあるところからしっかり出してもらわなければいけないです。でも、市は黙っていていいのですかという問題なのです。市もできるところだけでも一生懸命努力する気はないのですかということです。
◎市長（上地克明） 中学３年生までの医療費を無料にしました。さまざまな福祉に関しては、これから適切に処理しています。現在、あるいは将来の財政を考えて行っているわけであって、おっしゃる意味はよくわかりますが、今その財政状態にはないという理解です。むしろ知事会がどうのこうの言うよりも、日本共産党さんが国へ働きかけて、これはナショナルミニマムだからと財源をしっかりとってきてくれることをぜひお願いしたいと思います。
◆１１番（ねぎしかずこ） １点確認ですけれども、市長はこれはナショナルミニマムだというふうに、社会保障だというふうな認識には立っていらっしゃいますか。
◎市長（上地克明） それも含めてどう考えるかという話なので、基本的に社会福祉はどこまでがナショナルミニマムかという全国的な議論がなければいけないのです。日本共産党さんは当然そういうふうに思っておられるからそうなのであって、私は少なくとも最大限の基準は今であろうと。所得割、均等割だってやっているわけで、さらに負担を求めるのであるならば、あとはナショナルミニマムとして理解するべきではないのですかとお話をしているのです。
◆１１番（ねぎしかずこ） 何か議論がかみ合わない、煙に巻かれているようなのですけれども、日本共産党さんがやればいいというようなことなのですけれども、日本共産党は一生懸命やっております。国会でもたくさん質問しておりますし、全国の知事会も一生懸命やっております。では、市は何もやらなくていいのですかということなのです。
◆１１番（ねぎしかずこ） 一生懸命やりたいという気があるならば、私が今回提起しているような子ども割を導入して、せめて国民健康保険加入者の中で子どもに均等割をかけるなと。夫婦がいて、次の年に双子が産まれて、２人家族が４人家族になったら、一気にその分５万円が上乗せされてしまいます。それは本当に子育て支援に反することではないですか。その部分だけでもやはり手当を打ったらいかがですかと言っています。
◎市長（上地克明） 市にはたくさんいろいろな問題がありまして、そこの部分について、今は手をつけられる財政的なものはないのだというお話をしているのです。その分、日本共産党さんはもっとしてくださいという話をしているのです。
◆１１番（ねぎしかずこ） もちろんたくさんいろいろな問題がありますけれども、やはり限られた財源で子どもが健やかに育つことを保障する、それは本当に大事なことであります。また均等割がかかっていたり、平等割がかかっていたりすることによって、例えば収入から国民健康保険料を払うことで、生活保護基準以下に可処分所得が落ち込む、こういうケースがあります。横須賀市でもあるのです。それはやはり子どもの権利条約にも違反することではないかと私は思うのです。だから、そういうあってはならないことが横須賀市にはある。そういうことをまず優先的に行ってしかるべきではないかと言っています。
◆１１番（ねぎしかずこ） 例えばどうしても生活が苦しくて、生活保護の窓口に行って、いろいろ調べると、国民健康保険料を払わなければ何とか生活保護を受給しなくてもやっていけるけれども、国民健康保険料を払うと生活保護基準以下になってしまう、境界線以下になってしまう。それで、境界線証明を出してもらって、国民健康保険のほうで減免するというケースは、横須賀で年間20件ぐらいあるのです。
ですので、私は言っているわけです。それは本当に子どもの権利条約に違反することだと私は思います。所得割を国民健康保険条例第15条で免除されていると言うかもしれませんけれども、均等割と平等割はしっかりそういう世帯にもかかってくるわけです。それがかかってくるために、境界線以下に落ち込む。証明してもらって、国民健康保険料を減免してもらわなければならない。こういうケースは20ケースあるわけで、そういう現実を目の前にして、あれもやらなければいけない、これもやらなければいけないから、できない。これは余りにも無慈悲です。そう考えませんか。
◆１１番（ねぎしかずこ） 先ほど所得割と均等割は法律で徴収することに決まっているというような御答弁もありましたけれども、所得割であっても、先ほど私が言った国民健康保険条例の第15条で減免することができるわけです。また、均等割も、私が知っている限りだと、北海道の旭川市でも子どもの均等割の減免を行っていますし、埼玉県のふじみ野市とか、富士見市でも、子どもの均等割軽減をきちんと行っています。やろうと思えばできるのです。法律であれをやってはいけない、これをやってはいけないというのは、言いわけにすぎないと思いませんか。
◎市長（上地克明） 思いません。それは試算の基準が違うのです。所得割、均等割、それから平等割、試算する基準がみんな違うためで、全体的にはみんな一緒なのです。だから、今、子どもだけを減免するというところがあったとしても、国民健康保険の基準割合はみんなそれぞれ違うから、トータルすれば、大体日本全国全般的にはみんな一緒になる。今言ったところは恐らくそれだけ基準が高いから、そこを安くするというだけであって、総体的な金額は変わらないと思います。それを調べたことはありますか。
◎福祉部長（濱野伸治） 子どもに係る均等割の減免ということですけれども、法律的には均等割をとらないというのはできません。ただ、賦課した後にそれを減免することはできます。それを行っている市は、それぞれ先ほどおっしゃったようにありますけれども、そういうところというのは、平等割というのをとっていませんので、均等割に大変負荷がかかっています。均等割に負荷がかかっているので、減免することによって、大体横須賀と同じような金額になるというお話でございます。
◆１１番（ねぎしかずこ） わかったような、わからないような、やはりわかりません。やはり私も調べてみますけれども、そちらも本当に２億5,000万円でできるものか、本当にできないのか、そこの研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆１１番（ねぎしかずこ） 子どもの均等割の制度そのものをなくすというのは、それは法律を廃止しなければいけないから、できないとわかります。だから、軽減をする。それが２億5,000万円あれば、大体私の試算ではできる。それができるかできないか、やはり研究してもらうことが一つ。
それから、子どものいる世帯が均等割、平等割を払うことによって、生活保護でいう最低生活費を下回ってしまうようなケースは、国民健康保険加入の子どもを持つ世帯で何世帯あるか調べていただきたいと思います。いかがですか。
◎市長（上地克明） おっしゃっています何世帯というのは調べるけれども、２億何千万円というのは、税負担であるということですか。結局またそうでない人たちに負担をかけるということでしょう。確認したいのですが、そういうことですね。個人の負担を広げていくのがいいのか、かかる人たちの負担がいいのか、どちらかという話ではないのですか。
◆１１番（ねぎしかずこ） 税負担を余りしたくないということですか。どういうことですか、よくわからない。
◎市長（上地克明） 結果として税負担でしょうと思いませんか。
◆１１番（ねぎしかずこ） 思いませんかというのは、聞いているのですか。
◆１１番（ねぎしかずこ） では、もう一回聞きますけれども、均等割や平等割、戦前の人頭税のようなものです。所得にかかわらず、強制的にとられる。そういうことがされているがために、収入からそれを引いた場合に生活保護基準を下回ってしまう世帯が何世帯あるか調べてください。調べることを約束していただけますか。
◎市長（上地克明） 人頭税と全く違います。税負担するのは国民の義務です。人頭税とは全く違います。戦前の国家会議ではないです。まずこれが一つしっかりしておかなければいけないと思うのです。
今言ったようにこれから調べますが、２億5,000万円とおっしゃったけれども、恐らく２億2,000～3,000万円だと記憶しているのです。２億2,000万円を税負担で補助を入れるのがいいのか、どちらが負担するのかという話でしょうというふうに思っているのです。だから、今の段階では、それを財政の中で投入するのがいいのかということの議論なのです。
◆１１番（ねぎしかずこ） 私は税負担で行うのが基本だと思います。
◆１１番（ねぎしかずこ） そこが分かれるというのは、国民健康保険の今の現状、そもそもの成り立ち、果たさなければいけない役割、そこが全部すれ違っているからだと思います。先ほども私の質問に対して、市長は適切だと言い、私は適切でないと言う、ここが違うというのは、国民健康保険の捉え方がそもそも根本から市長と真っ向から違っているということを今確認しました。そのような捉え方では、そういう加入者は救われないというふうに申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
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