2019年3月18日の生活環境常任委員会において私は、市民部窓口サービス課長の答弁から、横須賀市が自衛隊地方協力本部からの提出依頼に対し、募集該当年度に18歳、22歳になる者の氏名、住所、生年月日、性別の個人情報を提出してきたことを確認しました。住民基本台帳から30人ずつ抽出した紙を用意したとのこと。
また、課長には、市が言うところの法令、すなわち、自衛隊法とその施行令には、「資料を提出することができる」となっており、市がそれに応じるかどうかは義務でもなんでもないことを確認させました。
詳しくは、市議会HPのライブをご覧ください。
その後、私の調査によると、市はこれまで、およそ2万人の横須賀の若者の個人情報（氏名・生年月日・性別・住所）を提供したこともわかりました。
本人や保護者の了解なしに個人情報が流れることに市民の理解は得られません。
ですから、同じようなことがやられていた京都市においては個人情報の利用停止請求の運動が起きています。
(2019 4月9日付 しんぶん赤旗）
神奈川県内33自治体では、3市２町が名簿提出に応じているのみで、うち、葉山町の町長はやめる方向です。
やらないとした自治体の理由も、「市の個人情報保護条例に抵触する」と、これまた法令に基づく対応としています。
すなわち、「法令」といっても、「自衛隊法やその施行令」なのか、「個人情報保護条例」なのか、寄って立つ法令が違うのです。
横須賀の場合は、前者におもんばかる、今流行りの言葉でいうならば、自衛隊の求め、国の求めに忖度したということでしょう。
市民部長は「法令（自衛隊法やその施行令）」に基づき適正な執行をした」との答弁を繰り返しました。
引き続き市議にしていただき、今度は市長と質疑を交わし、この問題に決着を付けたいと思います。
大事に育てたかわいい息子、娘を戦争に差し出したくないから。
「法令を 引っ張り出しては 忖度し」
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