ねぎしかずこ根岸 加寿子

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8月21日、市長は突如、「うわまち病院を移転・建替えする」と発表しました。

この出来事に対し私は、9月の定例議会の一般質問において、この市長決定を撤回するよう求めました。

市議会広報紙「よこすか市議会だより№30（11月28日発行）」２ページに要旨掲載。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/7860/council/kouhou/documents/dayori30.pdf

さらに、現在開会中の12月定例議会においても、11月29日、一般質問で市長に、施設の移転・新設・建替えに関する認識を問いました。

以下は、私の行った質問です。

この夏、上地市長が、突如、うわまち病院の移転・建替えを発表してから、3か月が過ぎました。

しかし、「これはいったい、どういうことなんだ」、と理解に苦しむ住民の思いは、いっこうに収まる気配がありません。収まるどころか、この問題は、いまや、市政の一大問題にもクローズアップされております。

おおざっぱでも、どのような内容の病院にするのか、など、ある程度のプランを示しての発表ならば、移転か現地存続どちらを望むかにかかわらず、それぞれの立場から、まだ、建設的な論議も出来ようものの、単に、進入路の拡幅や病院裏の崖の問題などで困難と判断したから早く発表した、というやり方が、どのような結果をもたらしたでしょうか。住民の思いを汲みつくそうとしない市政に対する怒りは、起こるべくして起こったと、私は感じております。

このような市政の混乱を見るにつけ、上地市政がすすめる施設の新設・建替え・移転等、の手法について、質しておく必要を感じましたので、以下、伺ってまいります。

具体的な質問の前に、このような問題に関連しての、これまでの、首長と議会が、どのような態度をとってきたか、少し振り返っておきたいと思います。

まず、前任の市長までさかのぼれば、前市長が方針として打ち出した施設配置適正化計画のとん挫があります。その大きな理由は、施設の延べ床面積の縮減に拘泥し、具体的な施設名の廃止・削減が独り歩きしてしまったことにあります。同時に近視眼的にひとつひとつ個別で施設を見ているだけで、本市の将来像を描けなかったこと、まちづくりの観点が欠落していたことが失敗の大きな要因でした。加えて、最も重視するべき施設利用者や施設周辺住民のご意見に耳を傾けようとせず、民意を軽視したことも教訓的な内容です。

また、さかのぼること2010年1月、前市長は突如として、ごみ処理施設建設場所を長坂にすると発表しました。それは当該の地域の方々にはもちろん、全市民的にも、議会にとっても青天の霹靂でした。その年の代表質問、個人質問では、多くの会派、議員がこのごみ処理施設の移転場所発表に対して、「独断先行」、「周囲への配慮不足」、「市民不在の密室政治」などという批判をしました。当時の市長は「施設の性格上、市民参加は現実的ではない」と言い、説明責任については「市役所を挙げて朝でも昼でも夜でも、土曜日でも日曜日でも、誠心誠意ご説明させていただく」と答弁した経緯があります。

さて、本市の公共施設の新設、建替え、移転等に関連して以下、市長の認識をお示しください。

（１）どのような施設であっても、新設・建替え・移転に関連して、施設が新たに設置されることによる影響、施設がその場で建替えられることによる影響、施設が移転してしまうことによる影響、また、移転する場合には移転先での影響が出てくるのは必至です。利用者、従事者、周辺住民にどのような影響が出るのか、事前に調査をする必要があると思いますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。

（２）施設の新設・建替え・移転についての利用者・従事者・周辺住民・一般市民の合意形成についてはどのようにお考えでしょうか。

（３）施設の新設・建替え・移転についての発表の手法や時期について市長のお考えをお示しください。

（４）前任の市長は、結局失敗はしたものの、施設配置適正化計画を直接、市民に説明するために時間を割き足を運んでいました。上地市長は今後、公共施設の新設・建替え・移転等をテーマとして、上地市長ならではのやり方で、市民対話の場を設けていこうというお考えはあるのでしょうか。伺います。

（５）さまざまな場面で「スピード感」の重視を強調されていますが、民間施設と異なり公共施設は市民の財産であり、民意を汲み尽くす努力なくして、進められるものではないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

（６）個々それぞれの施設の新設・建替え・移転等は一つのプロジェクトであり、ある程度の全貌、全体像が市民に示されることが重要だと思います。施設の役割、大小に違いはあるとは思いますが、市民へ全体像を示すという点について、市長のお考えをお聞かせください。

今から3年前の2015年、本市に点在する４つの政府関係機関の移転問題が浮上したことがありました。市は「4機関の移転が現実のものとなれば、市政運営や地域経済に大きな打撃を与えることは明らか」「このような地域の事情を踏まえず、東京圏に立地する機関を一律に移転候補とされていることを、決して容認することはできない」との姿勢を表明しています。また、同時に市議会としても「当該機関の移転は、本市の人口減少に拍車をかけ、市内経済はもちろん、本市のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、到底受け入れることはできない」として「移転を行わないよう強く要望する」として、全会一致で可決し国へ要望書を提出しています。

　かつて、本市が国の重要施設の移転に抗したことから振り返っても、本市内の公共施設の新設・建替え・移転は同じように地域住民、利用者、施設従事者の思いを十分に考慮して進めていかなければならないと考えます。どうか、誠実かつ率直なご答弁をお願いいたします。

この問題に関しては、11月20日、市長に提出した2019年度予算要望にも、その前文と本文中の項目の双方に盛り込みました。

予算要望書は　横須賀市議団の　http://www.jcp-yokosuka.jp/archives/1923