ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
こども 教育

(その2)県も市も、[三浦ふれあいの村]が、こどもの生きる力をはぐくむ絶好の施設でありつづけるよう、力を尽くしてください!

2017年12月22日

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(11月30日、市議会で県立三浦ふれあいの村の問題を一般質問)

 

12月21日、神奈川県議会最終日の本会議において、第115号議案の採決が行われました。

第115号議案とは、神奈川県立のふれあいの村条例の一部を改正するというものです。

 

神奈川県知事より11月29日提案されていたもので、「三浦ふれあいの村を廃止することに伴い、所要の条例改正をしたい」という理由で、神奈川県立のふれあいの村条例から《神奈川県立三浦ふれあいの村》の項を削る、という中身となっています。

第115号は、賛成多数で議決されました。詳しい賛否のもようは

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/gikai/p1174745.html

に、じき、掲載されると思います。

 

私は生中継で本会議のもようを見ました。

採決に先立ち、日本共産党神奈川県議団が

「海に隣接した貴重な自然体験ができる施設。これまで特別支援学校を含む多くの学校や青少年団体が低廉な料金で利用できる施設として、重要な役割を担ってきた。その役割を果たすためにも、県が継続して、責任をもって運営すべきであり、公の施設として廃止することに反対」

との、反対討論を行っていました。

また、他会派が行った賛成討論で、「(賛成はするものの、)三浦ふれあいの村の4月からの料金設定は、県もYMCAと一緒に調整して定めたもので、その説明責任は県にもあり、今後もその責任をしっかりと果たすよう」求める発言もありました。

採決された条例案には附則で、「 この条例は、平成30年4月1日から施行する。」となっており、条例案が通ったからといってこの施設が即廃止となったわけではなく、少なくとも4月までは、県の役割をしっかりと果たすことは、当然のことです。

さらに言えば、子どもたちの発達を県や市が支える公的任務は、施設が民間に移行したからといって、無くなってしまうわけでは決してありません。

県も市も、その辺をはき違えないよう、日本共産党県議団とも連携しながら、公的任務を引き続き発揮するよう、求め続けてまいります。

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