ねぎしかずこ根岸 加寿子

飛行物体の墜落がいかにすさまじいものであるか、平穏に暮らしている人たちの命をだれかれとなく奪い取っていくものであるか、あらためて痛感する昨今です。

それが民間機によるものであれ、自衛隊機によるものであれ、米軍機によるものであれ、その被害は、あまりにも悲惨です。

二度と繰り返させないよう、特に、自衛隊機や米軍機によるものには、私たち国民主権者の頭上をわが物顔に飛行することに、私たち主権者がＮＯの声を上げる必要があります。

このたびの厚木爆音訴訟の判決では、一番の騒音のもとである米軍機の飛行差し止めには
「行政権が及ばない」
として、一審判決同様、認めませんでしたが、
「米軍が駐留を継続する限り、爆音による住民の健康被害が高い確率で発生する」
との認識に立って、米軍の駐留中に発生する将来の被害への賠償を認めた、初の判決ではありました。

しかし、お金でこれからも我慢せよ、とも言っているようなもので、前進面はあるにせよ、
子どもたちが泣き叫ぶ様が続くと思えば、
爆音を発する空母艦載機を満載してこの秋再び横須賀に入港しようとしている
原子力空母というおおもとを絶ちたいという思いがいっそうつのります。

今回の一般質問も、米軍機オスプレイの飛行にＮＯの声を自治体の首長が上げてほしいとの思いで行いましたが、市長は、以下のように、国の言うままの答弁、しかも国の、国民だましの流れに乗っかった答弁に終始しました.。

これでは、市長も、市民を結果的には、だますことになってしまいます。

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（ねぎしかずこ）　　（一般質問の）３つ目に、オスプレイの安全性に対する市長の認識について伺います。

　５月17日、日本時間の18日、オスプレイがハワイで着陸失敗、機体炎上、２人が死亡、20人が病院に搬送されるという大惨事が起きました。オスプレイの事故での死亡者がこれで40人を超えたことは、まさにオスプレイが空飛ぶ棺おけともやゆされる欠陥機であることを如実に示すものです。

　ところで私は、2014年11月28日、第４回定例会においてオスプレイの安全性に関する一般質問をしました。2014年10月25日の横須賀飛来に当たって市長が抗議もしないばかりか、災害救助に期待するとまでオスプレイを持ち上げたことを問題視してのものでした。この質問に対する市長答弁は、「オスプレイについては、日本政府として安全性を十分に確認している」とのことでした。そこで伺いますが、市長はこのとき何を根拠にそう答弁したのでしょうか、聞かせてください。

　ところで、2012年９月19日付で日本政府が出した[ ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備について] http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/dep_gaiyou.pdf#search=’%EF%BC%AD%EF%BC%B6%EF%BC%8D22%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E9%85%8D%E5%82%99%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86′

と題する文章、これはホームページにも載っており、打ち出したのがこれ(コピーした紙をかざす）ですが、ここには３、の結論の部分で、オスプレイは安全だ、と結論づけられております。少し抜き出して読んでみますと、こう書かれております。

　・・・・・・現実に事故が相次いだことで、日本政府としてさまざまな角度から２、で述べたとおり、安全性の検証を行ったところであり、その結果としては、両事故の原因検証等からも、機体の安全性には特段の問題はなく、ＭＶ－22オスプレイが他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない。日本政府としては、我が国におけるＭＶ－22オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考える。ついては、上記で述べた日米合同委員会合意が遵守され、安全を初めとする地域住民の生活に対して最大限の配慮がなされることを前提として、我が国におけるＭＶ－22オスプレイの飛行運用を開始させることとする。・・・・・

と書かれており、さきの一般質問での市長答弁や渉外担当部長答弁はまさにこの部分を引用したのではないかと思えるほど酷似しています。

　この【ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備について】という文書、いわゆる「安全宣言」とも呼ばれているものですが、これが実はオスプレイを沖縄に配備させるためのものであることがいよいよはっきりとしてきました。

というのも、（2015年）５月20日の衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が「フロリダで発生したＣＶ－22オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング」と題する防衛省の内部文書を明らかにしたからです。
すなわち、９月19日の安全宣言を出すに当たっての日米のやりとりを記したこの内部文書は、安全宣言が出される半月前の2012年８月30日付で出されたもので、右肩に取り扱い厳重注意と記されており、日本側が米国防総省で事故原因などについて聴取、質疑応答したものを特筆すべき点としてまとめたものです。

　ここには、日本側がフロリダの事故について
「人的要因によるものであると対外的に説明してよいか」
とか、
「特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」
との問いを発し、米側は、
「訓練は何ら特別なものではなく、編隊飛行は非常に標準的なものとして、ＭＶ－22も通常実施している」
と答えたことが明記されています。何と日本側は、米側に日本国民に安全と言い張るためのお伺いまでしていたことになります。
そして、それを受け公開された日本独自の事故分析評価報告書では、国が米側から非常に標準的な訓練時に起きたと説明を受けながら、標準的な訓練でも墜落の危険があることを示すこの米側からの聞き取り部分を明記することなく、最終的には９月19日の安全宣言となるのです。これら一連の流れはまさに国民だましの流れであったということです。

　安全宣言のデータがこのような虚構であった(安全宣言を出すにあたって根拠とした米からの聞き取りにおいて、米側の返答を意図的に伏せたり、捻じ曲げたりした）ということに対する市長の今のお気持ちを聞かせてください。そして、「オスプレイについては、日本政府として安全性を十分に確認している」との昨年の市議会での答弁を訂正する意思はおありかについても聞かなければなりません。いかがでしょうか。

　さらに市長は、昨年、オスプレイが飛来するに当たって、災害救助に期待しておられるとのコメントを出されましたが、ことしの５月に起こったネパールでの救援では、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地の新聞は役立たずと酷評したところです。世界各地で役立たずどころか、新たな災害を生んでいる中、高知県内などで（２０１５年）６月７日に予定されていた日米共同統合防災訓練について防衛省は５月29日、オスプレイの参加を見送ることを明らかにしました。災害救助に役立つとの市長の以前の認識に変化はおありでしょうか、聞かせてください。

　深刻なのは、安全をどこまでも装おうとする国のこの姿勢がハワイの事故後も何ら変わっていないことです。菅官房長官は５月18日の記者会見で、米軍自身がまだ事故原因を明らかにしていないにもかかわらず、オスプレイは安全だと一方的に断定、横田基地への配備を予定どおり進めようとしておりますし、６月４日には東富士演習場での訓練のため、岩国基地から横田基地にオスプレイ３機を飛来させ、きのう８日には横田基地を離陸し相模原市上空を飛び、座間市、海老名市、寒川町方面に向かい、伊豆大島方面を経由、岩国基地に着陸したとのことです。また、本市の対岸にある千葉の自衛隊木更津駐屯地では、オスプレイの定期整備拠点にする計画も明らかになっています。

　沖縄海兵隊の24機や横田基地へ配備予定の10機だけではなく、日本が外国から3,600億円という2015年度の社会保障予算削減分に匹敵する額で購入しようとしている17機も合わせ、日米双方のオスプレイ51機もの定期整備拠点にしようというのです。これでは首都圏でオスプレイが飛び交うようになると、首都圏の住民や自治体からは怒りの声が上がっています。

市長がこれまでのオスプレイに対する認識を改め、このような自治体とも連携し、既に配備されているオスプレイの即時運用停止と新たな配備計画を全て中止することを国に求めることが、この６月に戦争法案が提出され、日米の出撃基地ともなろうとしている市としても必要なことと思います。

　６月１日に、県が基地関係11市とともに、オスプレイのハワイでの事故を受け、米側に原因の早期究明や再発防止策などを求める要請書を国に出したとのことですが、この要請書の中身はどんなものだったのでしょうか。また、市長は、オスプレイに関し、これとは別にお考えのことや個別にとろうとする行動予定があれば、聞かせてください。

　さらに、海上自衛隊横須賀基地にこの春配備されたヘリ空母「いずも」は、オスプレイを何機も着艦・収納できるものと聞いておりますが、防衛省・自衛隊にいずもへの配備計画はあるのか、聞いているのでしょうか。また、米軍にもいずもへの飛来が想定されているのか聞いているのでしょうか。明らかでなければ調査をかけることが必要と思いますが、市長はどのように認識しておられ、どのように働きかけていくおつもりなのでしょうか、伺います。

　市長答弁を聞かせていただいた後、一問一答に入りたいと思います。

（市長）　　次に、オスプレイについて、昨年の第４回定例会における「日本政府として安全性を十分に確認している」という答弁の根拠について御質問をいただきました。

　オスプレイについては、防衛省において2012年７月に、航空安全や事故調査の専門家等から成る分析評価チームを立ち上げ、安全性に係る確認が行われました。また、日本における運用に関して、安全を確保するための具体的措置がとられることが日米合同委員会において合意されました。以上の結果を踏まえ、オスプレイの日本における運用について安全性は十分に確認されたものとし、日本政府は2012年９月19日に、「我が国におけるＭＶ－22オスプレイの沖縄配備について」を公表し、その中で、「日本政府としては、その安全性は十分に確認されたものと考える」と明記されているところです。

　次に、「安全宣言」のデータが虚構であったという御指摘をいただきました。

　御発言にありました５月20日の衆議院外務委員会における日本共産党の穀田恵二議員の質疑については確認をさせていただきましたが、データが虚構であるという指摘は見受けられませんでした。

　次に、昨年第４回定例会での答弁を訂正する意思があるかという御質問をいただきました。

　現段階では、訂正する意思はありません。

　次に、オスプレイが災害救助に役立つという認識について御質問をいただきました。

　オスプレイについては、以前のＣＨ－46Ｅに比べて速度は２倍、搭載能力は３倍、行動半径は４倍というすぐれた性能を有しているとのことですので、認識の変化はありません。

　次に、ハワイ州でのオスプレイの事故を受け、県が基地関係11市とともに国に提出した要請書の内容について御質問をいただきました。

　「当該事故の原因を早急に究明し、事故原因に応じた適切な再発防止策を講ずるよう米側に求めること」、「今回の事故原因や再発防止策等の情報については、遅滞なく公表すること」を、防衛大臣宛てに要請いたしました。

　次に、オスプレイに関する県と提出した要望とは別の考えや個別にとろうとする行動の予定の有無について御質問をいただきました。

　横須賀市として個別に特別な行動をとる予定はありません。

　次に、防衛省・自衛隊に対し、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」へのオスプレイの配備計画の有無を確認しているかという御質問をいただきました。

　配備の計画につきましては、承知していません。

　次に、米軍に対して「いずも」への飛来が想定されているのか、確認しているかという御質問と調査の必要性について御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

　米軍の運用については、承知する立場にはありませんので、確認はしていませんし、今後の調査の予定もありません。

（ねぎしかずこ）　　（一問一答の質問時間の）最後の２分でオスプレイの問題（の一問一答）にいきたいと思うのですけれども、これも（今回の一般質問で取り上げた雇用促進住宅問題と）本当に共通性があります。一言で言えば、国が閣議決定したからしようがない、国がこういう安全宣言をしたからしようがない、全て国の言いなり。そういう姿勢を変えない限り、（安全保障関連法案が通りでもしたら）横須賀市はどんどん国の起こす戦争に巻き込まれる。

　こういう恐ろしいところに私はしたくない。市長もしたくないと思っておられると思いますので、そのためにはやはり市長、国の言いなりにならない姿勢を貫いていただきたいということを最後に申し上げて、今回は終わりにいたします。

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（参考）2015年5月21日(木)のしんぶん赤旗記事

１２年のＣＶ２２オスプレイ事故

「標準的訓練」時に墜落

防衛省内部文書で明らかに

穀田氏追及

（写真）質問する穀田恵二議員＝20日、衆院外務委

　防衛省が、２０１２年に米フロリダ州で発生した米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故について、当時米側から「非常に標準的な訓練」時に起きたと説明を受けながら、日本独自の事故分析評価報告書ではこの事実を隠ぺいしていたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が２０日の衆院外務委員会で、同省の内部文書から明らかにしました。

　文書名は、「フロリダで発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング」（１２年８月３０日付）で、右肩に「取扱厳重注意」と記されています。日本側が米国防総省で事故原因などについて聴取・質疑応答により確認した「特筆すべき点」をまとめたもの。

　日本側の「今回の事故について、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」との問いに、米側は「訓練は何ら特別なものではなく…編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ２２も通常実施している」と答えたことが明記されています。

（写真）日本共産党の穀田恵二議員が20日の衆院外務委員会で示したブリーフィング資料

（拡大図はこちら）

　穀田氏は、内部文書を示しながら、「この記述は事実か」と質問。左藤章防衛副大臣は当初「知らない」と述べたものの、途中から「防衛省として（文書を）公表していない」と変更。穀田氏が「非公表だが、文書はあるということか」と詰めると、「あるかどうか含めてわからない」と答弁を二転三転させました。

　穀田氏は、米側の説明どおりなら、ＣＶ２２の事故率の高さの理由として防衛省があげる「過酷な訓練」だけでなく、「標準的な訓練」でも墜落の危険があることになると指摘。日本側の分析評価報告書にはこの部分の記述が全くないことを示し、「重大な事実を隠しながら、この報告書を根拠にＣＶ２２の安全性をいくら強調しても何の根拠にもならない」と批判しました。

　岸田文雄外相は「当時の米側とのやりとりについて承知する立場にない」と答えました。

解説

「安全宣言」根拠崩れる

独自分析とは程遠い“お伺い”

　内部文書は、米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ沖縄配備にあたって日本政府が出した｢安全宣言｣の根拠を覆し、ＣＶ２２オスプレイの危険性を改めて証明するものです。

　沖縄配備直前の２０１２年当時、オスプレイはモロッコでＭＶ２２（同４月）が、米フロリダ州でＣＶ２２（同６月）が相次いで墜落。「安全宣言」（同９月）にあたり政府がこれら２件の事故の「独自に客観的な分析」（左藤章防衛副大臣）を迫られたのは、国民に強い反対と懸念の声が広がったためです。

　しかし、穀田恵二衆院議員が示した内部文書によると、日本側はフロリダ事故の聴取の場で、「人的要因によるものであると対外的に説明して良いか」「特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」といった説明要領の“お伺い”に終始。事故原因で「特筆すべき点」として日本側から米側に確認したのはこの２項目にすぎません。

　「独自に客観的な分析」とも、安全性の確認とも程遠い、米側の説明をうのみにした実態を如実に示しています。しかも、公表の報告書では“お伺い”内容から「対外説明」に都合の悪い情報を隠していたことも判明しました。

　ＣＶ２２のフロリダ事故は、編隊飛行訓練中に後続機が先頭機の後方乱気流に巻き込まれて起きたもの。沖縄をはじめ各地で普通にみられる編隊飛行時に、同様の事故が起こりうることを米側の説明は裏付けています。

　沖縄での運用ルール違反の常態化に加え、米ハワイ州で新たな墜落事故（１７日）まで起き、「安全宣言」はもはや死文化しています。

　（池田晋）