ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
雇用促進住宅の廃止は中止を!

【 雇用促進住宅の廃止について】2015年第2回定例会(6月9日~6月26日)報告・一般質問その1

2015年6月29日

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改選後、初の議会でした。まずは、6月9日に行った、一般質問の報告です。

【 雇用促進住宅の廃止について】【施設配置適正化計画について】【 オスプレイの安全性に対する市長の認識について】の3つについて、市長の見解を質しました。

【 雇用促進住宅の廃止について】では、住宅の民間売却を止めさせ、400人もの居住者を守るため、市が引き取るという手段を市長は考えないのか、と、問いました。しかし、買い取る考えはない、との市長の答弁でした。市営住宅ではないものの、このような公共住宅も、市民へ低家賃の住宅を提供してきたわけで、これらを含んでの市の住宅政策の充実を求めました。

質問項目の大筋は、次の3点です。

(1) 雇用促進住宅が住宅困難者のセーフティネットとしての役割を今後も果たしていくことの必要性の認識について
(2) 雇用促進住宅居住者の思いや要望の聞き取り及び居住者が置かれている状況の把握について
(3) 今後、市として何ができるか真摯に考え、高齢者やひとり暮らしの人たちの危惧に適格な対応をとるよう求めたいが市長はどのような見解を持っているか

市長との実際のやりとりは以下です。(公式の議事録ではありません。なお、横須賀市議会のHPで、録画は公開されています。議員ひとりひとりの録画の切り分けには、もう少し、時間がかかるようですが。http://www.gikaitv.net/dvl-yokosuka/2.html 
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(ねぎしかずこ) そもそも雇用促進住宅は、国策としてのエネルギー転換方式に基づく石炭鉱山閉山から移転・転職を余儀なくされた人々の住宅確保を目的に、1960年から供給が始まったものです。横須賀市にも不入斗にある平和台、公郷、浦上台の3カ所に設置され、現在は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がこの住宅の賃貸供給事業を行っており、400人もの居住者がおられます。近年では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という名称が示すように、求職中の人たちの住まいのよりどころであったり、東日本大震災の被災者が身を寄せたりと、勤労者を中心とした住宅困難者のセーフティーネットとして活用されております。

 そこで、まずは、市長は雇用促進住宅の果たしているこのような役割を今後も果たしていくことが必要との認識をお持ちか、聞かせてください。

 さて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、国が雇用促進住宅を遅くとも平成33年までに廃止を完了すると決定したとして、平成33年度より前に雇用促進住宅の事業を終了するとしています。そして、事業を終了するに当たって、まずは横須賀市にこの住宅の取得を投げかけたものの、その意向が示されなかったとして、今後は民間売却に取り組むとしたお知らせを住宅の自治会役員に明らかにしたところです。

 今後、役員以外の全居住者にもこのお知らせを届け、要望があれば説明会も開くとしていますが、「民間売却を進めていくことについて御理解・御協力いただきますようお願い申し上げます」と言われても、居住者たちには余りにも唐突で一方的な話であり、到底納得できるようなものではありません。市長は、このような国や機構の乱暴なやり方、特に地方自治体が取得しなければ民間売却をしてしまうというやり方から400人もの居住者を守る立場に立ち、まずは機構が行うとしている説明会にも同席するなどして直接、居住者の思いや要望を聞き取り、居住者が置かれている大変な状況の把握に努めるべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。

 そして、市として今後何ができるか真摯に考える必要があると思います。特に高齢者やひとり暮らしの人たちの危惧は一方ならぬものがあります。というのも、国は民間売却後も10年間は今の条件で住み続けられるとは言うものの、もっと高齢になった10年後にどうなるのか、条件が変わり住み続けられなくなる。散り散りばらばらになれば、これまで築いてきた助け合いの関係も壊され、暮らしていけなくなると不安を募らせているからです。この危惧への的確な対応をどう図っていくのか、市長の見解をお示しください。

 (市長) まず、雇用促進住宅が果たしているセーフティーネットとしての役割を今後も果たしていくことの必要性について御質問をいただきました。

 雇用促進住宅は、近年ではリーマンショックや東日本大震災時においても、住宅の一時提供の役割を担ってきたことと認識しています。しかしながら、閣議決定を経て譲渡、廃止の方針が示されていますので、セーフティーネットとしての役割は終了したものと考えています。

 次に、雇用促進住宅居住者の思いや要望の聞き取り及び状況の把握について御質問をいただきました。

 雇用促進住宅は、事業主体が市ではないため、廃止に係る入居者への直接的な関与はできませんが、400世帯を超える多くの方々が入居されていますので、機構に対して今後の見通しを含めて詳細な説明を行うよう要請してまいります。

 次に、高齢者やひとり暮らしの人たちの危惧に的確な対応をとる必要性について御質問をいただきました。

 高齢・障害・求職者雇用支援機構に対しては、入居者の皆さんに今後の見通しについて早期に適切に説明するよう求めていきたいと考えています。

 (ねぎしかずこ)  リーマンショックや東日本大震災の被災者受け入れなど、活用されているということを市長もお認めになりながら、セーフティーネットの役割を終了したと言っている。少し矛盾のように感じられるわけなのです。今、貧困が御存じのように広がっております。雇用も本当に不安定雇用の中で、いつ職を失ってしまうかというような状況が強まる中で、閣議決定がされたからセーフティーネットとしての役割を終了したというところはよく理解できなかったもので、もう一回説明をお願いいたします。

(市長) 今回、この雇用促進住宅の設置者は市ではないと申し上げましたが、国において閣議決定を経て廃止あるいは譲渡の方針が示されていますので、私どもとしては、一定の使命を終えたのかと、そのように受けとめているところです。

(ねぎしかずこ) 私に言わせれば、先ほどおっしゃったような国民の置かれている状況がありながら、国が勝手に閣議決定をして公的な住宅としての役割を強引に終わらせようとしているこれが問題なのです。そこを問題視しないで、国が閣議決定でもう決めてしまったし、市はそれに対して手も出せないし、だからしようがないというのは、やはり先ほども申したように、400人もの市民の方々は公郷だとか、浦上台だとか、平和台にお住まいになっていらっしゃる。その方たちがついのすみ家としてそこで住むことができない。下手をすると市外に流出して、市長が食いとめようとしている人口減少をもっと進めるかもしれない。非常に横須賀市にとっても、横須賀市民にとっても大きな問題であるわけです。そういう観点からやはり捉えなおしていただきたいと思います。

 この雇用促進住宅というのは、官から民へという国の流れの中で委託化され、機構化され、どんどん国が放しているわけなのですけれども、そのこと自体が問題であって、そういう国の悪政の中に置かれた市民をどう当該自治体として救うか、この観点をきちんと持たなければいけない。そうは思わないのでしょうか。

(市長) 繰り返しになりますが、雇用促進住宅は独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構というものが行っていまして、この機構自体が廃止されることになっていると聞いています。そういう意味では、市民が400人ぐらい住まれているということですけれども、市としては、この機構に対して入居者への丁寧な説明を求めていきたいと、そのように考えています。

(ねぎしかずこ) 丁寧な説明をすればそれでいいというわけにいかないのです。住民が、民間売却の後、公的な住宅でなくなる、家賃も上がっていくし、連帯保証人などをつけなければいけないとか、また民間仕様になって結局は住み続けられなくなると、こういう問題なのです。ですから、機構を消滅させるような国の閣議決定の撤回、そういう国の方針の撤回を求めていかなければ、市民は救われない。ですので、国が決めてしまったからどうしようもないのだ、閣議決定をしたからもう市は指一本も出せないのだ、機構が消滅するからどうしようもないのだ、これではいけないと思うのです。

 今は(市の)住宅政策の中の一翼を担っていない(との市長の認識)かもしれないのですけれども、客観的に見れば担っているわけなのです。これも市営住宅ではないけれども、立派な公共住宅として市民に提供しているわけですから、私は、客観的に見れば市の住宅政策の一翼をしっかり担っていると思います。法律がそうでなくなってしまったのがあって、そういうふうになってしまったけれども、そういう法律が私から言わせれば問題であって、そうしてはいけなかったのだと思うのです。今、かくなる上は閣議決定を撤回してもらうように国に働きかけてほしいのです。もしどうしてもそれがかなわないならば、では市としてどうするか、それを考えるのが市長の役割だと思うのです。

 例えばほかの自治体では、雇用促進住宅から土地や建物を買い取って、市営住宅なり、一般住宅として管理運営する、こういうことも行われているのです。川崎市でも、川崎市住宅供給公社が取得を決定したようです。そうしますと民間売却は避けることができるわけです。そういうふうに当該自治体が引き取る、こういう手も最終であるわけなのです。それを全然何も考えないというのは、余りにも無策だと私は思います。いかがなのでしょうか。

 雇用促進住宅が、今回、民間売却という方針を打ち出す前に、当然、横須賀市に買い取りをしないかという投げかけがあったと思いますが、そのとき市はどうお答えしたのでしょうか。

(市長) まず、横須賀市としましても、現在、市営住宅について施設配置適正化計画に基づいて先行的に分野別実施計画を定めて取り組みを進めているところでして、私としては、こういった国の判断と市の考え方というのは同じような方向を向いているのかと、そのように思っています。ですから、市としてこの雇用促進住宅を買い取るというような考え方は持っていないところですが、平成20年11月に神奈川県を通じて各地区に照会があったというふうに聞いています。

(ねぎしかずこ) どんどん減らしていく国の住宅政策と軌を一にして市長もそう思っておられると今表明しましたけれども、ここは住宅政策の論議にもなるかと思うのですが、これまでは、一定程度持ち家政策とかがありました、一戸建て住宅を取得して。でも、今、本当に非正規労働で25年も30年もローンをきちんと毎月滞りなく返済していって、一軒家を最終的には持ち家とするという持ち家政策は、結局働く人たちがそういう労働環境でなくなったがゆえにできなくなってきているのが現実なのです。ですから、賃貸で公共的な低家賃で入れる公共住宅を求めている、市から言えばそういう市民要望に沿って公共的な住宅を提供する、これが私はこれからの住宅政策の基本だと思うのです。必要ないということをおっしゃったけれども、今、市営住宅の倍率はどのぐらいですか。

(市長) 都市部長から答弁させます。

(都市部長) 場所等にもよりますけれども、ものによってはゼロ倍から、多いところで50何倍という倍率もございます。

(ねぎしかずこ) 今50倍とおっしゃいましたか。50世帯に1世帯しか入れないということですね。それで、いろいろな募集要項、募集条件がありますけれども、ひとり暮らしの募集条件で何か91倍だというところも聞いたのですが、本当ですか。そういうところもあるというふうに聞いたのですけれども。

(市長) 都市部長から答弁させます。

(都市部長) 手元に91倍の資料がございませんけれども、場所によってはゼロ倍、要は申し込めば入れるところもございますし、やはり人気のある場所に対しては、先ほど言ったように50倍を超えるような、そういった倍率もございます。

(ねぎしかずこ) そういう、今、市民の方々が求めていらっしゃる。ですから、こういう雇用促進住宅を市として取得しないかと投げかけられたとき、言い値で受け取るというのではないですよ。調査して、例えば老朽化しているのだったら耐震化とか、撤去費用をきちんと雇用促進住宅で持ちなさい、そうしたら引き取りますとか、傷みぐあいによって交渉して、押しつけ価格ではなくて交渉して、市のものにして市営住宅的なものにするだとか、いろいろ横須賀市としても私はいいことだと思うんです。

 そういうことをやはりなぜ考えられないのかと思うと、次の質問に入るのですけれども、施設配置適正化計画というのがあって、横須賀市ではもうこれ以上の新たな施設をつくらない、これががんと頭の上にあって、だめだだめだ、できないできない、取得なんてとんでもない、こういうふうになってしまう。それではやはり市民がどんどん横須賀から出ていってしまいます。住むところもない、そんなのだったら先ほど川崎で引き取ってやると、ほかの市でもそういうふうな動きがあります。もうどんどんそういうところに行ってしまうのではないでしょうか。

 ですから、やはりここは頭を切りかえて真剣に考えるべきだと思うのです。本当に人ごとみたいな答弁では、400人の方々はどうするのですか。もう一度お答えください。

(市長) 現実問題としまして、今、ねぎし議員がおっしゃられた川崎市の事例、住宅供給公社が買った雇用促進住宅は築10年でございます。横須賀市にある浦上台浦賀にあるのは昭和38年に建てられた築51年のもの、そして不入斗と公郷にあるのが昭和41年に建てられた築48年のものでございます。横須賀市としても市営住宅を少なくとも統廃合していこうという考え方を持っている中で、この雇用促進住宅を引き受けるということは到底考えられないと思っています。

(ねぎしかずこ) そう言うと思っていましたので、先ほどもちらっと言ったのですけれども、ですから老朽化の物件だったらきちんと耐震化してください、撤去費用をきちんと持ってくださいとか、交渉で更地にしてもらってからまた建てる、建てるのは誰のお金かわかりませんが、そういうふうにできるわけでしょう。老朽化しているから受け取れませんとか、それは言いわけにしか私には聞こえないわけです。

 それでは、その400人はどうなってもいいということなのですか。ひとり暮らしで高齢化した人たちがたくさん住んでいるのです。その方たちに私はお話を伺いに行きました。そうしたら皆さん、もう長い間ですからコミュニティーができていて、お互いに支え合いながら、やっとと言ったら失礼なのですけれども、本当にいい関係で住んでいらっしゃる。それがてんでんばらばらになったらもう生きていけないと言うのです。

 なので、ここのところはやはり当該自治体が噛む、これが必要だと思うのです。だから、今すぐ返答は求めませんけれども、やはり先ほど、住宅も50倍のところもある。そういう中で、持ち家政策から賃貸の低家賃を求めている市民がふえている。総合的にやはり政策を決断して打ち出すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

(市長) 市営住宅の入居者の皆さんに対する責任とこの雇用促進住宅に入居している皆さんに対する責任と、市が負っているものの開きというのは大変大きいものがあるというふうに思っています。もちろん市民でいらっしゃいますので、大家とも言うべき機構に対しては、その後のあり方ということについてはしっかりとした説明を求めていきたいと、そのように思っています。

(ねぎしかずこ) ですから、大家さんにしっかりと説明をという、やはりそれは人ごとです。私が質問で、機構が住民に対して説明するときに、人ごとではなくてその場に市も噛んで、民間売却をします、ついては御理解のほど、御協力のほどお願いしますという機構の投げかけに対して、住民がどういう反応をするか、そういうのをやはりつぶさに同席して聞く。そこからまず、では、市としてこの市民の人たち、住民の人たち、居住者の人たちにどういうことができるのだろうか、しなければいけないのだろうか、考え始めると思うのです。ですので、まずは第一歩として、そういうところに人ごとではなく噛んでください。噛む気はありますかと私は質問を立てたのです。どうですか。行くことも行かない、ただ大家に言うだけですか。

(市長) 市の職員が同席しても正直何も答えられませんし、何も責任のある発言はできませんので、同席させることは差し控えたいと思います。

(ねぎしかずこ) そこが私に言わせれば逃げなのです。聞いてしまうと黙っていられない、温かいお気持ちがあるからそうおっしゃっているのだと思うのです。ですので、まずは行って、つぶさに住民要望を聞き取る。市職員が行ってはいけないというのですか。

(市長) 業務の中で何も責任ある発言ができない場所に職員を派遣することは、私としてもやはりできません。

(ねぎしかずこ) 何もできないと最初から決めてかかる。これがやはり、市長は市民を、強い言葉で言えば居住者を捨てています。捨てていいのですか。

(市長) 決して捨てるというような発言を私はしていませんけれども、本当に業務の中で与えられた職責と、機構に入っている居住者の皆さんに対して何もその職責が果たせるものがありませんので、やはり出席しても意味がないと思いますので、差し控えたいと思います。

(ねぎしかずこ) かたくなですね。私もかたくなですけれども。

 先ほどの市営住宅の91倍の件は調べがつきましたか。

(市長) 都市部長から答弁させます。

(都市部長) 91倍は池上ハイムの単身入居です。

(ねぎしかずこ) 単身の池上ハイムで91倍ということです。91倍ですから、本当に約100人に1人です。そういう住宅状況で、これでどんどん減少していくなんて、施設配置適正化なんてとんでもないと思いませんか。もう4分になりましたので、雇用促進住宅のことで(持ち時間が)終わってしまいそうなのですけれども、私もここは譲れないので、91倍でも考えない、どんどんそういう公共的な賃貸住宅を提供することにマイナスな方向を向くという、この考えの撤回はしないということですか。

(市長) 撤回はいたしません。

(ねぎしかずこ) これでは、私は魅力のある横須賀なんて到底言えないと思います。これでは、こんなところに住んでいても先がないと思う。ですので、やはりこの姿勢は変えていただきたい。私も、市長も、やはりいつまでも安心して住み続けることができる横須賀にしたいと思っているのです。これ以上人口減少にしたくないと思っているのです。でも、市長がおっしゃるには、どんどんそういう方向性に突っ走っているではないですか。

 施設配置適正化計画で、先ほども言いましたが、保育園でも不承諾通知の人がたくさんふえている。それなのに公立保育園の再編をして、統廃合して減らす方向に向かう。これも子育てしにくい横須賀、人口減少をさらに招くと思いますけれども、やはりそういうメッセージを市の職員に送ってしまっているわけです。これだけかたくなに(市長が)言っていたら、都市部の職員だって、こども育成部の職員だって、それ以上言えなくなってしまいます。市職員を萎縮させ、こういう市役所でいいのかということなのです。いかがですか。

(市長) もし私がここで行けというほうが職員を萎縮させることになると思います。職責にないことを市の職員に私から指示を出すことは、決してできません。

 また、池上ハイムについては、平成8年から平成10年の間に建てかえをしています。繰り返しになりますけれども、築48年、築41年、そういった雇用促進住宅と池上ハイムを一緒に比べるのはなかなか難しいと思います。
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建物の良しあしがまず大事で、そこに暮らす生身の市民の行く末を案ずることは二の次の市長の姿勢が浮き彫りとなったやりとりでした。

市長の姿勢がそうであれば、この問題は、引き続き、取り組んでいかなければなりません。

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