ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
さあ総選挙 原子力空母はいらない 安保・基地・米兵犯罪

横須賀市民の安全と命を守るためには、市長の姿勢の転換とともに、武力行使OKの国政を転換しなければならないことを痛感しました (2014/11/28・一般質問に寄せて) その1

2014年12月13日

11月28日、私は市議会で、
「米軍横須賀基地の機能強化に、市長は拒否の態度を明確にすべき」
との立場から、一般質問を行いました。

米海軍が10月17日、BDM(弾道ミサイル防衛)能力を備えたイージス・ミサイル駆逐艦2隻を横須賀に新たに配備すると発表したことを受け、行ったものです。

イージス艦配備発表だけではありません。

2基の原子炉が引き続き居座ることになる原子力空母の新鋭艦への交替(来年の夏に、ジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンへ)も発表されていますし、
オスプレイ初飛来(10月25日)など、この間の、米横須賀基地をめぐる機能強化の動きは、目に余るものがあります。

今回のイージス艦配備が実行されたならば、アジア太平洋地域でのBDM能力の拠点として、横須賀基地の位置づけが飛躍的に強化されることになります。

市長の答弁は、ざっと、こんな感じでした。ーーーーーーーーーー

米艦船が横須賀基地に11隻から13隻へと増隻されることに対し、市長は、「客観的に見て、艦船や人員が増えることは、基地機能の強化になる」、「可能な限りの基地の返還という市の基本姿勢に変わりはない」と言いながら、他方で、「日本の安全・平和にとって重要なこと」と、矛盾した答弁に終始。原子力空母ロナルド・レーガンの配備発表のときと同じく、日米両国の考えにあらがえない容認姿勢でした。

オスプレイの飛来についても「来てはいけないとかいいとかいう立場にない」として容認。オスプレイが、イラクやアフガンへの殴り込み部隊の急先鋒として投入されてきた役割について「承知していない」と正視せず、構造上も墜落しやすい欠陥機であることや低空飛行についても「国が、安全だという結論を出している」「安全を日米合同委員会で合意している」と、日米両政府の恣意的な検討結果をそのまま鵜呑みにする答弁でした。

横須賀には核燃料工場という原子力施設もあるなか、オスプレイの飛来ルートも求めない、と答弁する国いいなりの市長の姿勢の限り、また、横須賀を世界へ出撃する基地のまちへと向かわせる集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させない限り、到底、横須賀の市民の安全と命は守れません。

「市長というのは、市民の安全と命を守ることを最優先に考えなければいけない立場にあるのではないか」と尋ね、これには、市長も、「そういう立場にあります」と答えざるを得ませんでした。
———————————-

以下は、2014/11/28・一般質問の質疑のもようです。
(紫・私の質問  赤・市長答弁要旨)

10月17日、外務省と防衛省は市長を訪れ、弾道ミサイル対応のイージス艦「ベンフォールド」を2015年に、2017年にはやはり弾道ミサイル対応のイージス艦「ミリウス」を横須賀に追加配備し、現在横須賀に配備されているイージス艦「ラッセン」も2016年に弾道ミサイル対応のイージス艦に交替するとの米軍の発表を伝え、日本政府もそれに同意していることを述べながら、横須賀市の理解と協力を求めました。

これが実施されると、米軍横須賀基地の米艦船は11隻から13隻となり、イージス艦の弾道ミサイル対応艦の割合も、格段と高まることになります。

これに対し市長は、「今回の説明を受けて、政府としての考えについては一定の理解はするところだ。」と言葉を返しています。が、一方では、「しかしながら、横須賀市では市の基本構想、基本計画において、可能な限りの米軍基地の返還を掲げている。そうしたなか、横須賀基地における艦船の増隻は実に1992年以来であり、強化されるということになる」とも発言しておられます。

そこで市長に伺いますが、一つめに、市長は、弾道ミサイル対応イージス艦追加配備に対し、基本的に同調したのでしょうか、同調しなかったのでしょうか、どちらなのでしょうか、はっきりとお答えください。

(市長) 日本の平和と安全のために重要であると認識している。

二つめに、市長はこれらの配備を米軍横須賀基地の強化になると受け止めたのでしょうか。また、可能な限りの米軍基地の返還という市の基本姿勢に反していると受け止めなかったのでしょうか、この双方にも、はっきりとお答えください。

(市長) 客観的に見て、艦船の増隻・人員の増加は機能強化にあたるという認識だ。他方で、可能な限りの米軍基地の返還を基本構想・基本計画にかかげる本市の基本姿勢に変わりはない。

三つめに、この配備に理解を示し協力していくならば、横須賀を他国への出撃拠点を抱える危ない都市へと変貌させていく片棒を市長自身が日米政府とともに担ぐことになるという認識は市長におありでしょうか。伺います。

というのも、これらイージス艦は、敵の弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」能力を持っていますが、同時に、敵地を巡航ミサイルで攻撃する能力も持っているからです。

(市長) 我が国の安全保障上、きわめて重要な取り組みであると国から説明を受けている。したがって、(ねぎし)議員の指摘は当たらないと考える。

ところで、市長は、11月19日、防衛大臣あてに、この追加配備に対して、市民生活への影響について確認したい、と、数点に渡って質問状を提出し、乗組員とその家族を含めた人員の増加はどの程度なのか、また、居住する住居はどのように確保するのかなど質問しておられます。

私は、乗組員は2隻で600人ほど増えるのではないかと聞いております。家族を含めると、2隻で千人を超える規模かもしれません。そのことは、基地外居住の増加や、米兵犯罪など治安の悪化、米軍関係者による交通事故の発生など、市民生活の安全を損ねる事態を新たに招くのではないか、と懸念されるところです。今回の質問状では、「新たな乗組員及び家族に対する日米の文化や生活習慣の違い等について、教育訓練を実施する予定はあるのか」という質問も提出されているところですが、しかし、いくら教育訓練がなされても、米兵犯罪を防ぎ得ないことは、この間の経緯が示しているところです。市長は、物事を判断する際、それが、市民生活にどのような影響を与えることになるのかという視点を最優先する責務があると私は思います。ですから、今後出される回答が、市民の安全が守られないようなものであるならば、追加配備をきっぱりと拒否していただきたいと思いますが、そのおつもりはおありでしょうか。伺います。

(市長) まずは回答を待ちたい

米軍の垂直離発着軍用機オスプレイが、10月25日、横須賀に初飛来しました。

報道などによると、今後、原子力空母艦載機の双発輸送機をオスプレイに交替させるという情報や、米軍横須賀基地内の海軍病院に重篤な傷病兵を運ぶためという情報も聞かれるところです。

そこで伺いますが、今回のオスプレイの初飛来の目的、また、今後の運用を、市長は米軍や国に質問したのですか。また、それへの回答があったとすれば、どのようなものでしたか。伺います。

(市長) 国から、米海軍施設の状況把握をするためのものだと聞いている。今後の運用については承知していない。

二つ目に、オスプレイのこの動きについて、これは、横須賀基地の機能強化に向かうものだとお考えですか。伺います。

(市長) 機能強化とは考えていない。

三つめに、今回の初飛来について市長は容認しましたが、再飛来や常態化となれば、拒否するお考えですか。伺います。

(市長) 容認するとかしないとかいう立場にないと認識している。

今回の初飛来の通知に対し、市長はすぐに容認の立場を示されました。あらかじめ、容認の立場をとるという決定がなされていたとしか受け取れませんが、はたしてそうなのでしょうか。伺います。また、なぜ、市民に問うことなしに決定したのでしょうか。そして、今後も、そのような態度で臨むのでしょうか。伺います。

(市長) 厚木基地周辺に飛来した頃より、横須賀にも当然飛来する可能性があると考え、夏より市の考え方を整理し、準備していた。その時の考え方に変わりはない。

次に、オスプレイという飛行物体そのものの危険性についてです。

構造的欠陥から墜落事故が絶えず「空飛ぶ棺桶」と揶揄され、アメリカ本土では、国民の反対の声が強く、演習も行えないものを、日本には配備や演習を押し付けているわけで、日本中にある低空飛行訓練のルート下の自治体からは、住民の頭上を飛ぶなという、抗議の声があがっているところです。

ヘリコプターモードと飛行機モードの転換時に墜落の危険性が高まる構造的な弱点を持っているため、米軍は、モード切り替えは、基地内でしかやらないと日本政府に約束をしているものの、厚木基地周辺の飛行でも住宅地上空でモード切り替えを行ったことが目撃されていますし、10月25日の横須賀飛来の際にも、猿島近辺でモード切り替えを行っていたようです。

そこで伺います。一つ目に、市長はこのオスプレイは、戦争でどのような任務を果たすために使われていると認識しておられますか。

(市長) 有事における運用の詳細については承知していない(その2で、一問一答における論議を掲載予定)

二つ目に、オスプレイが構造的な弱点を持っていること、また、それによって起こった墜落事故など、把握しておられますか。

(市長) 国が検討した結果、他の航空機と比べて特に危険と考える根拠はなかったとの結論に至ったと承知している。その3で、一問一答における論議を掲載予定)

三つ目に、市長は、オスプレイは、災害救援に役立つ、と期待しておられますが、他自治体での災害救援では、オスプレイに様々な不都合が生じて、まともにその働きができなかったばかりか、逆に災害を引き起こさんばかりの事例を把握しておられますか。

(市長) そのような事例については把握していない(その4で、一問一答における論議を掲載予定)

四つ目に、今年の8月に、米軍基地を抱える14都道府県の知事で構成する全国渉外知事会は、この会長は黒岩神奈川県知事ですが、小野寺防衛省に対し、「(オスプレイは)地域住民には安全性に対する不安がある。もっと丁寧に説明し速やかに情報提供してほしい」と要請しています。飛行ルートの一本にあたる高知市議会の決議では、「住宅の安全のみならず、防災ヘリ、ドクターヘリの運航にとって脅威となる」との指摘がされています。

そこで伺いますが、横須賀においても、当然、このような不安や脅威はあるとは思わないのでしょうか。伺います。

さらに加えて、オスプレイが、原子力施設の上空を飛ぶようなことがあれば、その脅威はひとしおです。

神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画編では、「原子力施設付近の上空の飛行は、できる限り避けさせること」という国の通達をあげて、県は、国と協力して、この措置の周知徹底に努めます。としています。米軍の航空機においても「できるだけ避けさせること」という措置は変わりはないと私は思いますが、市長の見解を求めます。

(市長) 平成24年9月の日米合同委員会日米合意において、低空飛行や原子力施設上空においては飛行しないということが、合衆国の航空機の標準的な慣行であると明記されていると承知している。その5で、一問一答における論議を掲載予定)

私は、オスプレイであれ、何であれ、その上空を飛ばないよう、事前に飛行ルートを明らかにさせる必要があると思います。

今回の飛行については、あらかじめ、それが確認できるようなルートの提出がなされたのでしょうか。また、市長は確認のため、要求したのでしょうか、伺います。

(市長) 南関東防衛局より、「米海軍施設の状況把握のため飛来する」との連絡があった。(この連絡のみで、すなわち、ルートの提出などいっさいなかったということ。)また、市からは、要求していない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国に逆らえない市長の姿勢の転換とともに、そのおおもとにある、武力行使OKの安倍政権を、今度の選挙で何としても変えなければなりません。

参考に、覗いてみてください。http://kazu-seto.blogspot.jp/
http://www.jcp.or.jp/kakusan2/

http://www.jcp.or.jp/web_smp/bannerpj/index.html

https://twitter.com/jacktheredflag

 

新着記事

PAGE TOP