ねぎしかずこ根岸 加寿子

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さて、（その２）までで、市長に
自らの防災対策の徹底に取り組むという自治を発揮して、原子力空母のいないまちをめざす先頭に市長が立つよう求めたところですが、
そのために市長がなすべきことを次に求めました。

その部分の一般質問原稿です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－（その２の原稿のつづきです）
ところで、今年の4月16日、市長は、「本市の地域防災計画の改訂の方向性について、政府としての考えを示してほしい」との要請をし、それに対し国は、8月28日、「当面、現段階では、今の国のマニュアルで対応してほしい」旨の返答があったところです。このマニュアルの見直しに時間がかかるとのことですが、見直すことについては約束されているのでしょうか。伺います。

残念なのは、では、いつまで待てばいいのかと、横須賀市側が確認しなかったことです。国にげたを預けてしまった。これでは、国の返事待ちになってしまいます。しかし、暫定的な措置と思われる、安全神話に浸かったままの国のマニュアルに市はいつまでも甘んじているわけにはいかないと思います。

ですので、国のマニュアルが策定された経過をたどってみるに、スタートは、当時の原子力安全委員会、現在は原子力規制庁でということになると思いますが、そこで検討され、それが内閣府にあげられ、そして最終的には中央防災会議の議を経るという段取りを踏むことになろうと思いますが、その作業スケジュールが今、どの段階まで進んでいるのか、確認をする必要があるのではないでしょうか。伺います。

また、横須賀市地域防災計画のほうの見直し作業のスケジュールと体制はどうなっているのでしょうか。お答えください。国のマニュアルの見直し待ちになってはいないでしょうか。横須賀市は横須賀市で、地域防災計画の見直し作業スケジュールと体制を整え、必要なことは国に要求するという構えが必要だと思うからです。

体制に関しては、たとえば、原発が周辺に立地している滋賀県の高島市では、地域防災計画の作成に携わるとされる「防災会議」とは別に「高島市原子力災害対策計画検討委員会」を立ち上げておられます。計１４人中半分の7人は防災会議の委員でもありますが、残り7人中、あらたに原子力専門家が3人加わって構成されています。横須賀市防災会議条例第４条には、「防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる」と記されてもおりますので、専門家を招く検討も含め、市は見直し作業の体制をどうとろうとお考えか、お答えください。

また、見直し作業をすすめる上で、拡散シミュレーションを国に求める必要がありはしないでしょうか。伺います。

また、見直し作業をすすめる上の考え方として大事だと思うことは、原子力災害対策指針に準じて判断するということです。まず市長、この基本的なお立場には、変わりはないか、伺います。

さらに伺いたいことは、住民へ避難や屋内退避の応急対応を取るよう指示する基準となる数値をどう捉えるかということです。

国のマニュアル策定の過程で、今の判断基準１００μ㏜/hは、どうやって決められたかといえば、原発などの原子力施設については当時の指針で５００μ㏜/hとなっていたので、発生源情報が限定される原子力艦については、それより厳しく１００μ㏜/hにした経過があります。同様の論理で考えれば、新しい原子力災害対策指針で原子力施設については５００μ㏜/hが５μ㏜/hに引き下げになったのですから、同様の措置として、原子力艦のほうの１００μ㏜/ｈは１μ㏜/hに引き下げてしかるべきではないかと思います。市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。伺います。
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市長は、「まず国の考え方を整理してもらうのが先」「そのための一定の時間がかかるのはいたしかたない」という姿勢に終始しました。

改定しないままのマニュアルでやっていて欲しいという国の見解が示されたとして、その国のお墨付きをもって、市長は何も動こうとしないことは、市長としてやれることもやらない、まさに、自治の力の放棄と言えるのではないでしょうか。

市長（左）と一問一答の場面です。