ねぎしかずこ根岸 加寿子

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（その１）からつづく,,、市長への質問原稿ですーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さらに、訓練に参加できない人でも、非常事態になったらどうすべきかがわかるようなものを作成し、３キロ圏内に居住するすべての人たちと３キロ圏内に滞在している人たちに配布することを検討してはいかがでしょうか。

ここに持ってきたのは、原発施設が立地しているアメリカのコネティカットで発行された「非常事態対策ガイドブック」です。　(上の写真参照）

お手元の資料１としても、配布いたしております。このガイドブックは、コネティカット電灯電力会社の利用者が自らのために費用を負担して、コネティカット州災害対策事務所と協同で作成したものです。ここから何ページか紹介してありますが、「非常事態の発生はどのようにして知らされるのか」「非常事態の際にはどうしたらよいか」「屋内退避を指示されたら」「こどもが学校や保育園に行っている場合は」「特別な援助が必要な方は」など、住民が知りたいと思っていることが分かりやすく記されています。いざというときのチェックリストや、特別な援助を必要としている人には、投函すればその旨を登録しておくことができる切り取りのはがきまで添付され、地域の災害対策事務所に届いたそのはがきの情報は、緊急事態の際に必要に応じて活用されることになっているといいます。

過去６回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民62300人のほんの0、3％でしかありません。11月1日の防災訓練において、「屋内退避の避難指示は、だれが、いつ出すのか」など、質問が相次いだといいます。住民の疑問に答え、実際に役立つものとして手元に携帯しておけるこのガイドブックを参考にしてはいかがでしょうか。

さて、これまで述べてきたように、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状です。しかしながら、「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第８章第３節にも「訓練終了後、評価を行い、訓練目的の達成度、改善・検討を要する事項等を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制の改善等に取り組みます」とありますように、この訓練を今後に役立てなくてはなりません。改善・検討を要する事項としては、どのようなものがあったのか、お示しください。また、この間、横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画編の原子力艦に関わる部分を一度でも直した経過があったのか、伺います。
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この質問の部分では、太字で示しているように、
過去６回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民62300人のほんの0、3％でしかなく、
国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状のもと、
市長が何をなすべきか、（その１）に引き続き、提起しました。

市長は、これまでの訓練のなかで、
「住民のからだに放射性物質が付着していないか確認する」「安定ヨウソ剤の問診票を配布する」「避難誘導の際に、誘導にあたっている職員は、住民の不安を取り除くために常に声をかけ続ける対応をとる」などの改善を行ってきたとはいうものの、

私が提起した、３キロ圏内のすべての人たちにパンフを配布することは考えていないとのことでした。市は、小学生向けと一般向けに、原子力防災に関わるパンフを発行してはいますが、それぞれ数千部でしかありません。３キロ圏内の小学校において４年生に配布してはいますが、一般向けには、避難訓練に参加した数百人、主に、町内会の役員にしか配布されていない実態が、今回の質疑のなかで明らかになりました。

小学生向けのパンフはこんな感じです。

一般向けは、こんな感じです。

市のこのような作成努力は認めるものの、関係する住民に渡さなければ、
第一、原子力空母ジョージ・ワシントンがベースのどこに接岸していて、そこから半径３キロの円内に自分が居るのかどうかさえわからずにいる多くの住民に、備えを怠らせることになります。

ちなみに、原子力空母ジョージ・ワシントンの停泊地点から半径３キロ圏内の枠に引っ掛かる町は、これだけあります。

浦郷町１丁目
船越町７丁目
田浦１～３丁目
田浦泉町
長浦町１～４丁目
安針台
吉倉
西逸見町１～３丁目
東逸見町１～４丁目
逸見が丘
山中町
本町１～３丁目
汐入１～５丁目
緑ヶ丘
小川町
大滝町１～２丁目
若松町１～３丁目
日の出町１～３丁目
坂本町１～６丁目
不入斗１・３・４丁目
米が浜通１～２丁目
安浦町１～３丁目
平成町１～３丁目
深田台
田戸台
上町１～４丁目

ですから私は、パンフの配布、しかも、より実践的なものを作成することも含めて、市長に質問したわけです。
以下はその参考にと、市長はじめ、議場におられる議員・傍聴者のみなさんにお渡しした資料です。

この「非常事態対策ガイドブック」の巻頭には、これを日本で発行した「小金井市に放射能測定室を作った会」のご挨拶が載っていますが、ここから引用して、自らの防災対策の徹底に取り組むという自治を発揮して、原子力空母のいないまちをめざす先頭に市長が立つよう求めました。

以下、「ご挨拶」からの引用です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

・・・・・・・・・・もとよりわたしたちは原発の存在を肯定してこのパンフレットを翻訳・作成したのではありません。それどころか、この小冊子を読めば読むほど、ひとたび大事故が起きれば、住民はその被害から逃れることは不可能であろうことをお感じになるでしょう。

しかし、私たちがあえてこれを作成したのは、このような防災対策さえ持たない日本の現状を絶対許せないという気持ちがあったからです。

自らの生命は自らの手で守ろうというのであれば、特に原発現地と言われるところにお住まいの方々は、どうぞ具体的で実効性のある防災計画をすぐに、行政、原発関係者とともに作成してください。現地ごとの違いや活断層の有無、道路状況が違う以上、住民自身がその自治の力で綿密な防災計画を実現する以外にないと思います。

そしてやがては、その自治が原発を必要としない町づくり、国づくりへと発展していくことを心から願うものです。・・・・・・・・・・