ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
原子力空母の防災対策 未分類

横須賀市独自の原子力艦の防災訓練の実施促進や、防災計画の改定をめざすことを、市長に求めました。(11月26日の一般質問・「原子力艦の防災対策推進について」その2)

2013年12月14日

IMG_2146a

(その1)からつづく,,、市長への質問原稿ですーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さらに、訓練に参加できない人でも、非常事態になったらどうすべきかがわかるようなものを作成し、3キロ圏内に居住するすべての人たちと3キロ圏内に滞在している人たちに配布することを検討してはいかがでしょうか。

ここに持ってきたのは、原発施設が立地しているアメリカのコネティカットで発行された「非常事態対策ガイドブック」です。 (上の写真参照)

お手元の資料1としても、配布いたしております。このガイドブックは、コネティカット電灯電力会社の利用者が自らのために費用を負担して、コネティカット州災害対策事務所と協同で作成したものです。ここから何ページか紹介してありますが、「非常事態の発生はどのようにして知らされるのか」「非常事態の際にはどうしたらよいか」「屋内退避を指示されたら」「こどもが学校や保育園に行っている場合は」「特別な援助が必要な方は」など、住民が知りたいと思っていることが分かりやすく記されています。いざというときのチェックリストや、特別な援助を必要としている人には、投函すればその旨を登録しておくことができる切り取りのはがきまで添付され、地域の災害対策事務所に届いたそのはがきの情報は、緊急事態の際に必要に応じて活用されることになっているといいます。

過去6回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民62300人のほんの0、3%でしかありません。11月1日の防災訓練において、「屋内退避の避難指示は、だれが、いつ出すのか」など、質問が相次いだといいます。住民の疑問に答え、実際に役立つものとして手元に携帯しておけるこのガイドブックを参考にしてはいかがでしょうか。

さて、これまで述べてきたように、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状です。しかしながら、「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第8章第3節にも「訓練終了後、評価を行い、訓練目的の達成度、改善・検討を要する事項等を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制の改善等に取り組みます」とありますように、この訓練を今後に役立てなくてはなりません。改善・検討を要する事項としては、どのようなものがあったのか、お示しください。また、この間、横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画編の原子力艦に関わる部分を一度でも直した経過があったのか、伺います。
————————————————————————-

この質問の部分では、太字で示しているように、
過去6回の横須賀市原子力艦防災訓練での、小学校関係を除いた住民だけの参加数は、合計206人であり、3キロ圏内の住民62300人のほんの0、3%でしかなく、
国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づく3キロ圏内での屋内退避という想定規模での防災訓練でさえ、まだまだ行き届いていない現状のもと、
市長が何をなすべきか、(その1)に引き続き、提起しました。

市長は、これまでの訓練のなかで、
「住民のからだに放射性物質が付着していないか確認する」「安定ヨウソ剤の問診票を配布する」「避難誘導の際に、誘導にあたっている職員は、住民の不安を取り除くために常に声をかけ続ける対応をとる」などの改善を行ってきたとはいうものの、

私が提起した、3キロ圏内のすべての人たちにパンフを配布することは考えていないとのことでした。市は、小学生向けと一般向けに、原子力防災に関わるパンフを発行してはいますが、それぞれ数千部でしかありません。3キロ圏内の小学校において4年生に配布してはいますが、一般向けには、避難訓練に参加した数百人、主に、町内会の役員にしか配布されていない実態が、今回の質疑のなかで明らかになりました。

小学生向けのパンフはこんな感じです。
画像2-1a
画像2-2a
画像2-3a

一般向けは、こんな感じです。
画像1-4a

市のこのような作成努力は認めるものの、関係する住民に渡さなければ、
第一、原子力空母ジョージ・ワシントンがベースのどこに接岸していて、そこから半径3キロの円内に自分が居るのかどうかさえわからずにいる多くの住民に、備えを怠らせることになります。

ちなみに、原子力空母ジョージ・ワシントンの停泊地点から半径3キロ圏内の枠に引っ掛かる町は、これだけあります。

浦郷町1丁目
船越町7丁目
田浦1~3丁目
田浦泉町
長浦町1~4丁目
安針台
吉倉
西逸見町1~3丁目
東逸見町1~4丁目
逸見が丘
山中町
本町1~3丁目
汐入1~5丁目
緑ヶ丘
小川町
大滝町1~2丁目
若松町1~3丁目
日の出町1~3丁目
坂本町1~6丁目
不入斗1・3・4丁目
米が浜通1~2丁目
安浦町1~3丁目
平成町1~3丁目
深田台
田戸台
上町1~4丁目

ですから私は、パンフの配布、しかも、より実践的なものを作成することも含めて、市長に質問したわけです。
以下はその参考にと、市長はじめ、議場におられる議員・傍聴者のみなさんにお渡しした資料です。

kone1

kone2

kone3

kone4

この「非常事態対策ガイドブック」の巻頭には、これを日本で発行した「小金井市に放射能測定室を作った会」のご挨拶が載っていますが、ここから引用して、自らの防災対策の徹底に取り組むという自治を発揮して、原子力空母のいないまちをめざす先頭に市長が立つよう求めました。

以下、「ご挨拶」からの引用です。-----------------------

・・・・・・・・・・もとよりわたしたちは原発の存在を肯定してこのパンフレットを翻訳・作成したのではありません。それどころか、この小冊子を読めば読むほど、ひとたび大事故が起きれば、住民はその被害から逃れることは不可能であろうことをお感じになるでしょう。

しかし、私たちがあえてこれを作成したのは、このような防災対策さえ持たない日本の現状を絶対許せないという気持ちがあったからです。

自らの生命は自らの手で守ろうというのであれば、特に原発現地と言われるところにお住まいの方々は、どうぞ具体的で実効性のある防災計画をすぐに、行政、原発関係者とともに作成してください。現地ごとの違いや活断層の有無、道路状況が違う以上、住民自身がその自治の力で綿密な防災計画を実現する以外にないと思います。

そしてやがては、その自治が原発を必要としない町づくり、国づくりへと発展していくことを心から願うものです。・・・・・・・・・・

新着記事

PAGE TOP