ねぎしかずこ根岸 加寿子

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青字の質問原稿のうち、「その１」にあたる部分は赤で示してあります。
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日本共産党のねぎしかずこです。私は、ひとつには、原子力艦の防災対策を進めるための市の役割について、ふたつめには高齢者に「肺炎球菌ワクチン接種」の助成を実施することについて、みっつめには、介護現場での腰痛予防を促進する手立てをとることについて、市長に伺います。

大きなひとつめの、原子力艦の防災対策を進めるための市の役割について、ですが、まず、これまでの防災訓練のあり方と、今後の課題について伺います。

原子力空母が横須賀に配備されて６年目に入りました。

この間、東日本大震災が発生し、空母も大揺れに揺れたところです。福島の原発事故は、原子力災害がいかに過酷なものであるか示し、住民の安全が守られるためには、国も、横須賀市も、住民も、安全神話から脱却しなければならないということを教えてくれました。

これまで横須賀市では、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に基づいて６回の横須賀市原子力艦防災訓練が行われました。今年も11月1日に行われたところです。
この６回の防災訓練で、小学校においては、3キロ圏内にある小学校すべてが実施済みとなったとのことです。しかし、3キロ圏内の町内会単位ではどうかといえば、いまだ２割程度でしか実施されていない状況といいます。また、「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第2章第１節の４には、「地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めます」とうたってあるものの、この圏内にある保育園、幼稚園、高齢者施設などでの訓練も実施されておりません。

そこで伺います。訓練が未実施の町内会での訓練の促進をどう図っていくかです。市が町内会に、「いついつやりますがどうですか」、と呼びかけても、日程が合わないなど、うまくセットできないこともあろうかと思います。ですので、発想を転換して、市のほうが、町内会に合わせてはいかがでしょうか。町内会では、年に1回程度、自主的に地震や風水害などを想定した防災訓練を実施しているところも多いと思いますので、たとえばその際、次の年は原子力艦の防災訓練を実施してもらうよう市が申し入れてはいかがでしょうか。

また、市による地震や風水害の訓練と一連でやれるようなプログラムを市が作成し、町内会に提示する工夫も必要ではないでしょうか。福島の例を引くまでもなく、原子力災害は地震などとの複合災害として起こることが多いことも考えれば、このようなやり方のほうが、より現実に合った訓練となるのではないでしょうか。「横須賀市地域防災計画・原子力災害対策計画」第3部第８章第１節にも「訓練は様々な条件を設定して行い、判断力の向上、迅速かつ的確な応急対策活動に資する実践的なものとします」と記されているところです。

また、災害時要援護者への迅速な対応を図る訓練も今後の課題と思いますが、市長のお考えを伺います。

（その２へ続く）
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さて、この、赤の部分の質問への市長答弁はどうであったかです。答弁の後に引き続き行われた約２０分間にわたる市長と私の１問１答のやりとりも含めての概略はというと、

市長は、「どうしたら無理なく原子力艦の防災訓練の促進ができるか、（ねぎしかずこ議員の）提案の内容を含めて考えていく、また、災害時要援護者についても、今後は保育園なども対象にしてみたい」、と、積極姿勢を示しました。

しかし、複合災害という被害想定のもとでの訓練の実施については、「当面は、現行内容でいくのが適当と考える」としました。その理由として市長は「原子力災害は、五感では感じられない特有性があり、その啓発に重きを置いた中身とするには、単一の被害想定のもとで行うのが望ましい」とのことでした。
私は、「その思いは、わからなくもない」、としながらも、「他の（原子力施設がある）自治体では、複合災害の形でやらなければ意味がない、と、複数の被害想定のもとにやろうとしている実例も挙げながら、これからの原子力艦の防災訓練は、例えば、単一のみでの啓発の部分もあり、複数の想定のもとでの訓練部分もあり、という二本立てにしてはどうか、また、原子力艦の防災訓練を済ませたところでは、２回目は、その応用編として、複合災害の形で行ってみてはどうか、など、再提案しました。

安定ヨウ素剤が個別配布されていない横須賀市の現状では、例えば、津波で往来が遮断されてしまったら、ヨウ素剤を備蓄するところまで受け取りに行けない、ないしは市が配布しようにもできないわけで、いくら原子力災害の特有性を理解したとしても、服用は絵に描いた餅になってしまいます。そのような不備を明らかにして安定ヨウソ剤の配布のあり方を改善していくためにも、複合的な訓練の必要性は明らかではないでしょうか。