ねぎしかずこ根岸 加寿子

中学校にもあったかい給食を戦争立法NO!
日本共産党横須賀市議会議員
原子力空母の防災対策

日本共産党神奈川県委員会の省庁交渉に参加(その2)

2013年11月27日

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外務省には、原子力艦に関して、事前に

10.原子力艦船に対する防災対策を強化するため、福島原発事故の教訓を活かして原子
力災害対策特別措置法を抜本的に強化・拡充し、原子力軍艦にも適用するよう所管
省庁に働きかけられたい。
11.「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」を国内の原子力発電所の防災対策と同等
以上のものにするとともに、横須賀市が地域防災計画原子力災害対策計画編の改訂
を早急にすすめられるようにするために、同マニュアルの見直しを中央防災会議、内
閣府など所管省庁が早急に行うよう働きかけられたい。

のふたつの要求項目を提出していました。

当日は、外務省との交渉の前に、原子力規制庁と内閣府の担当者も来て、それに係わる見解を述べました。

原子力規制庁は、「原子力艦を規制することは、法令上できない」と、いまの規制庁の立場を述べるだけで、そのくびきとなっている法の強化・拡充については言及しませんでした。

また、内閣府は、「関連省庁や関連自治体と連携しながらやっていきたい」と口にはするものの、
具体的な中身は何ら見えないものでした。

外務省にいたっては、原子力規制庁と内閣府が答えただろうから、と、横須賀基地のフレンドシップデーにおいて銃をこどもに持たせた問題の回答に終始しました。

内閣府が口にしたように、国が、本当に関連省庁が力を合わせ真摯に取り組むようになるには、やはり、原子力空母をかかえ原子力災害の危険にさらされている当事者である横須賀市からの、やんやのつっこみがないと、なかなか動かない、ということを痛感しました。

これらを踏まえ、きのう26日の一般質問で、市長に、「やんやのつっこみ」をするよう、求めたところです。
以下は、その部分の原稿です。

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ところで、今年の4月16日、市長は、「本市の地域防災計画の改訂の方向性について、政府としての考えを示してほしい」との要請をし、それに対し国は、8月28日、「当面、現段階では、今の国のマニュアルで対応してほしい」旨の返答があったところです。このマニュアルの見直しに時間がかかるとのことですが、見直すことについては約束されているのでしょうか。伺います。

残念なのは、では、いつまで待てばいいのかと、横須賀市側が確認しなかったことです。国にげたを預けてしまった。これでは、国の返事待ちになってしまいます。しかし、暫定的な措置と思われる、安全神話に浸かったままの国のマニュアルに市はいつまでも甘んじているわけにはいかないと思います。

ですので、国のマニュアルが策定された経過をたどってみるに、スタートは、当時の原子力安全委員会、現在は原子力規制庁でということになると思いますが、そこで検討され、それが内閣府にあげられ、そして最終的には中央防災会議の議を経るという段取りを踏むことになろうと思いますが、その作業スケジュールが今、どの段階まで進んでいるのか、確認をする必要があるのではないでしょうか。伺います。

また、横須賀市地域防災計画のほうの見直し作業のスケジュールと体制はどうなっているのでしょうか。お答えください。国のマニュアルの見直し待ちになってはいないでしょうか。横須賀市は横須賀市で、地域防災計画の見直し作業スケジュールと体制を整え、必要なことは国に要求するという構えが必要だと思うからです。体制に関しては、たとえば、原発が周辺に立地している滋賀県の高島市では、地域防災計画の作成に携わるとされる「防災会議」とは別に「高島市原子力災害対策計画検討委員会」を立ち上げておられます。計14人中半分の7人は防災会議の委員でもありますが、残り7人中、あらたに原子力専門家が3人加わって構成されています。横須賀市防災会議条例第4条には、「防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる」と記されてもおりますので、専門家を招く検討も含め、市は見直し作業の体制をどうとろうとお考えか、答えください。

また、見直し作業をすすめる上で、拡散シミュレーションを国に求める必要がありはしないでしょうか。伺います。

また、見直し作業をすすめる上の考え方として大事だと思うことは、原子力災害対策指針に準じて判断するということです。まず市長、この基本的なお立場には、変わりはないか、伺います。さらに伺いたいことは、住民へ屋内退避などの応急対応を取るよう指示する基準となる警報値の数値をどう捉えるかということです。国のマニュアル策定の過程で、今の警報値(判断基準)100μ㏜/hは、どうやって決められたかといえば、原発などの原子力施設については当時の指針で500μ㏜/hとなっていたので、発生源情報が限定される原子力艦については、それより厳しく100μ㏜/hにした経過があります。同様の論理で考えれば、新しい原子力災害対策指針で原子力施設については500μ㏜/hが5μ㏜/hに引き下げになったのですから、同様の措置として、原子力艦のほうの100μ㏜/hは1μ㏜/hに引き下げてしかるべきではないかと思います。市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。伺います。

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しかし、「やんやのつっこみ」は、「しないほうがいい」「黙って待つほうがいい結果が得られるのでは」というような答弁で、その、あまりにも国に物わかりが良すぎる市長の姿勢には、とてもがっかりさせられました。

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