労働の規制緩和による非正規化が、正社員にも苦しみを。。日本共産党は、ブラック企業規制に全力を尽くします。

10月17日の朝、横須賀中央で、消費税増税の実施ストップの訴えとともに、
日本共産党が10月15日、「ブラック企業規制法案」を参院に提出したことを報告しました。

「ブラック企業規制法案の提案にあたって」　では、ブラック企業がかくものさばる背景が指摘されています。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html

すなわち、
《・・・・・働いている人は、辞めたら正社員での再就職はできない、という恐怖感から、連日、深夜になるまでの長時間労働にも、パワハラやいじめにも耐え、しがみつかざるを得ない状況に追い込まれていきます。派遣法をはじめとする労働法制の規制緩和で非正規雇用を労働者の４割近くにまで増やしたことが、ブラック企業の存立基盤となっているのです。・・・・・》

ところが、安倍内閣は、
《・・・・「解雇自由」の「ブラック特区」もつくろうとしています。こんなことをすれば、非正規雇用がもっと増え、若者が正社員になる道をいっそう狭め、ブラック企業を増やし広げることになってしまいます。・・・・》
とも指摘しています。

法案提出の3日後の10月18日、
安倍内閣は、「ブラック企業特区」だと批判されている「国家戦略特区」に導入しようとしていた雇用に関する特例①入社時に要件を決めて解雇しやすくする②一定収入あれば残業代はゼロにすることを断念、すなわち、「特区」の方針に、これらを盛り込みませんでした。

しかし、断念したのは、ほんの一部です。
これからも、日本共産党は、ブラック企業規制に全力を尽くします。