配ったフライヤーを手に、9月20日、横須賀中央Yデッキにて。
日本共産党が参院選でも訴え、今、その根絶に取り組んでいる「ブラック企業」問題。
死ぬほど働かせる「ブラック企業」ほどではないにいろ、この間、国が進めてきた労働力の規制緩和で、大企業を中心に、正社員が非正社員化され、契約社員・派遣社員など、企業にとって都合の良い、安上がりな労働力が拡がっています。
これら、いわば、働く人から搾り取った利益が大企業のふところに、どこにも使い道のない余り金(内部留保)としてよどんでいる、これを政治の力で吐き出させる、例えば、再び正社員に戻して、人間らしく暮らしていける賃金体系に戻すなど、は、しごく、まっとうなことではないでしょうか。
一番の消費者でもある働く人たちのふところが温まれば、消費も上向くでしょう、そうすれば、お店屋さんも繁盛し、企業も製造に拍車がかかることでしょう、そうすれば、税収も上がり、国家財政も回っていくでしょう。
しかし、今回の消費税増税は、
社会保障の改悪が続いているなか、例えば年金は下がる一方なのに、そこから天引きされる介護保険料は上がる一方だとか、横須賀では、この4月から、国民健康保険料も上がったし、加えて、何千人と居る横須賀に暮らす市職員の給与が国からの一方的な圧力で強引に引き下げられようとしている (この議案については、また、ブログでお伝えします)、、、、
などなどのなかで、
消費者のふところを際限なく冷え込ませるものです。
そうなれば、さっき述べた好循環が反転、悪循環になる、、、
これでは、国家財政も立ち行かなくなり、社会保障も充実していかないでしょう。
好循環させる道こそが求められており、消費税増税をしなくても国家財政や社会保障充実の道があることを示しながら、
この夏に議席を国民から大幅に増やしてもらった国会議員団とも力を合わせて、
また、消費税反対の一致点で広いかたがたとも力を合わせて、
頑張る決意を述べました。