取り戻したいのは、人間を人間として生きさせる社会③

１５日は、あさか由香・日本共産党比例候補とともに、「日本共産党」と「はたの君枝」必勝を横須賀中央・汐入・追浜などで訴えました。

手にしているのは、通行中の皆さんにお配りした「ブラック企業にお仕置きよ」のフライヤー。http://www.jcp.or.jp/web_download/cat3/　ダウンロードできます。

あさか由香さんの演説は、由香さんのブログから転載いたしました（以下、青字部分）。

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この間、｢パパが夜11時以降にならないと帰ってこない。本当は一緒に子育てしたい｣というママ達の声、｢休暇がとれない。薬をのみながら仕事に行っている。本当にしんどい｣こういう働く青年の声、たくさん聞いてきました。
私は8時間働けば、普通に暮らしていける社会、家族そろって毎日食卓を囲める社会を作りたい、その想いで立候補しています。
①働き方
こういう社会を作るために、まず働き方のルールについて考える必要があります。
自民党は｢大企業が栄えれば、みんなの生活が良くなる｣と言い、財界に言われる通り、働く人を守るルールを壊してきました。その結果、正社員が当たり前だった社会から、非正規労働者が4割に達する社会へ、働いても年収200万円に届かないワーキングプアーは増え続け、世界一長い労働時間は増え続けています。うつ病になる人、過労死する人も増え続けています。
神奈川で26歳の女性が過労で自殺をしました。日記には｢体が痛いです。気持ちが沈みます。誰か助けてください｣と書かれていました。1カ月の時間外労働は140時間を超えていました。今、朝から夜2時まで、土日の休みもなく働くという働き方が、多くの職場で当たり前になっています。
夢を持って仕事についた青年が「二度とこの仕事はしない」と心身ともにぼろぼろになって辞めていく実態、未来のある学生が、就活自殺する実態。真面目に働く青年、これからの未来を作っていく青年が、つぶされていく社会に、未来はありません。
参議院選挙で日本共産党が伸びれば(10議席+賛同１人で法案を提出できる)、私たちは、ヨーロッパで当たり前の残業規制のルール、長く続く仕事は、長く働くのが当たり前の雇用のルールを、法案を国会に提出することができます。
法律によって、不安定な働き方や長時間労働が可能になっているのだから、法律によって、ワークシェアリングや、安定した仕事を進める、同一労働同一賃金の原則を作る、これを提案しています。
自民党はどうでしょう？ブラック企業として名高い｢ワタミ｣の会長を候補者にしましたが、彼は｢365日24時間死ぬまで働け｣と言う人です。アベノミクスの成長戦略は、ブラック企業化を止めるどころか、進める政策になっています。｢解雇を自由にできる正社員｣と｢残業代ゼロ｣の正社員を制度として作ること、労働者派遣制度をより自由にして派遣労働をさらに拡大することが提案されています。
ソニーの森田前会長も、良い経営をしようと思えば１企業ではできない。法律の規制が必要だと言っていました。今回の参議院選挙は、日本全国ブラック企業化させていくのか、ブラック企業化させないルールを作るのか、これが１つの争点です。
②経済・デフレ不況打開
自民党は大企業が栄えれば、国民にまわってくると言いますが、実際にはどうでしょう？ボロボロになる労働者が増えていくのとは逆に、大企業だけは利益を上げ続け、そのため込み金(内部留保)は２６０兆円を超えました。大企業の内部留保は97年と比べて100兆円以上増えましたが、サラリーマンの給料は平均、年約70万円減りました。結局、大企業が栄えても、国民にはまわってこなかったというのが事実です。
デフレ不況の最大の原因は、働く人の給料が減り、国民の所得が減り、消費が冷え込んだことにあります。
今、必要なのは、ブラック企業化させないルール作り、安定して働き続けられる仕事を増やすこととともに、賃金を引き上げることです。
労働者の給料を月1万円上げるには、内部留保の1%使えば、大手の8割の企業でできます。中小企業はどうしたらよいか。アメリカでは最低賃金を時給200円引上げ、そのための中小企業予算を5年間で8800億円出しました。そうすると、モノが売れるようになり、中小企業の社長さんたちも喜んだといいます。日本の中小企業は、雇用の7割を支えていますが、その予算はたったの26億円です。地域経済を支える中小企業への予算を抜本的に増やし、最低賃金を引き上げさせましょう。
日本共産党の国会質問に、安倍内閣も大企業には給料を引き上げる条件があること、内部留保はため過ぎであることを認めました。
みなさんの給料が上がり、消費が増えれば、地域経済にも波及します。税金収入も増えます。あわせてお金持ちだけを優遇するような不平等な税制度を(大企業の方が中小企業よりも実際の税負担率が低くなっている実態、所得1億円をこえる税負担率が低くなる実態)、能力に応じた税制度に変える、こういう改革をおこなえば、消費税をあげなくても、これ以上社会保障を切り下げなくても、財政を健全化させ、社会保障を充実する改革ができます。
他の政党はこのような提案しません。大企業・経済界に何もいえないからです。日本共産党は企業・団体献金も、政党助成金ももらっていない、経済界の圧力に屈する必要も、こびを売る必要もない唯一の政党です。だからブレずにいられます。日本共産党の議席を伸ばして、ぜひご一緒にこの明るい改革を起こしましょう！！
③憲法
今、自民、民主、維新、みんな、生活の各党が、集団的自衛権の行使を可能にするという発言をしています。自民党は9条を変えて国防軍と書き込むと言っています。これは国を守るための議論ではなく、海外で戦争をするための議論です。
今、自衛隊は、様々な国に派遣されています。それでも、9条の歯止めがあるから、軍隊ではないからと、戦場に立ち、人を殺さずにすんでいます。
約3000人の犠牲を出したアメリカでの9・11テロ事件をきっかけに始まったイラク戦争、世界中で違法だ、する必要のなかった戦争だと言われていますが、この戦争で、アメリカ軍4500人、イギリス軍200人、イラクの市民は10万人以上が殺されています。その中で、日本の自衛隊は、この市民10万人の殺害に直接手を下さなかった、1人も殺さなかったし、1人も殺されずにすみました。
これが軍隊と自衛隊の違いです。9条を変えただけで、海外で戦争できる国になってしまうのです。
しかも、なんのための戦争でしょうか？イラク戦争は世界中で違法だった、やる必要のなかった戦争だと言われています。テロは減るどころか、増えています。戦争では、問題は解決しないんです。
みなさん、自民党憲法草案、国防軍と書くだけじゃないんです。国民は協力しなければならないと記載しています。基本的人権も制限すると書いてあるんです。
湾岸戦争が起きた時、イギリスでは、ジョンレノンのイマジンを流すことが禁止されました。表現の自由が奪われ、デモが禁止される可能性も出てくるんです。徴兵制の可能性だって出てくるんです。
私は息子を持つ母としても、子供を絶対に戦場に送りたくありません。銃を持ち人を殺してほしくもありません。
多くの犠牲を出し、戦争は二度と起こさないと決めて作られた憲法9条、絶対に守りぬく、この立場で頑張りぬきたいと思います。
今、中国との領土問題を抱えるアジア諸国、ASEANでは、紛争を絶対に戦争をしない、軍事に頼らない、平和的安全保障の考えを取り入れ、実践しています。これを北東アジアにも広げよう、軍縮の道を呼びかけ、核兵器廃絶の先頭に立とう、これが日本共産党の提案です。
日本共産党は戦前、戦時中も、命がけで戦争反対をつらぬいた唯一の政党です。憲法を変えようとする勢力が伸びる中、日本共産党の議席は、平和憲法守り、生かす、一番たしか大きな力になります。神奈川選挙区には、畑野きみえ、比例は日本共産党へ、ぜひみなさんの一票をよろしくお願いします。
④原発
福島原発事故から2年、未だに15万人が家に帰れず、汚染水が漏れる事故が何度も置き、事故原因さへ解明されていません。原発の下に活断層が見つかっている。この状況で、国民の安全に責任を持とうと思えば、原発の再稼働などできるはずがありません。
原発事故は原発こそが一番コストがかかることを示しました。
50基ある原発のうち稼働しているのは大飯のみで、1年間乗りきりました。
即時原発ゼロの政治決断と、再生可能エネルギーへの大転換を、自然エネルギー先進国の日本に！
⑤基地
神奈川は、アメリカの原子力空母による放射能事故の危険や、爆音に苦しめられています。原子力空母に何かあれば、横須賀市民は逃げ場がありません。首都圏3000万人に被害が及ぶと言われています。世界中どこを探しても、こんな危険な原子力空母や艦船を、首都圏に置いている国はありません。それぐらい異常なんです。
その上、事故を繰り返しているオスプレイが神奈川にくるというのです。かつて横浜で米軍機が住宅に墜落しました。1歳と3歳の男の子が大やけどをおい、亡くなりました。4年後にお母さんもなくなりました。このような悲劇を二度と繰り返さないためにも、米軍基地や原子力空母について、国会でしっかりと、なくす方向での議論ができる議席が必要だと思います。