原子力艦による原子力災害への対策が強化されるかどうかは、横須賀市長の姿勢にかかっています（政府の答弁書をめぐって②）

（①より続く）

当時のしんぶん赤旗 2012/12/26日付は、「米艦の原子力事故対策消えた」との大見出しを付けて、この削除問題を報じました。
この当時は、内閣府と原子力規制委員会が押し付け合っている様子がうかがえます（ブルーのマーカーの部分参照）

2012/12/26記事.pdf

また、２０１２年１１月３０日、日本共産党の井坂新哉議員が、この問題に関わって、市長に積極姿勢を求めました。議事録から拾ってみると、
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≪井坂新哉議員の質問≫・・・（略）そのような背景を抱える中で出された原子力防災計画ですが、本市に関係する原子力軍艦の原子力災害に関する計画を見ると、明らかに後退しているのではないかと考えられる部分も見受けられますし、今後の対応について不透明な部分が多くあることを見てとれます。
　市長は、第２回定例会の私の質問に対する答弁で、原子力艦の安全対策については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。事故の検証作業や防災指針の改定作業の状況を踏まえ、国が適切に対応するものと考えていますと述べられていますが、今回出された防災基本計画の原子力艦の対策について、市長は国が適切に対応してくれたものと考えているでしょうか、お聞かせください。また、そう考えた理由をお聞かせください。
　私がこの計画を見て一番驚いたのが、これまで原子力艦の防災対策にかかわってきた原子力安全委員会の部分が削除され、それにかわる専門的な組織が全く示されていないことでした。当然、原子力安全委員会にかわって新たにできた規制庁か規制委員会がかかわるものと思っておりましたが、その記述がありません。これは一体どういうことでしょうか。原子力艦の事故に対して、原子力の専門家は全くかかわらないということでしょうか。国はどのような見解を持っているのでしょうか、お聞かせください。
　また、原子力防災指針は原子力艦を対象としないとなっていることや、規制委員会は原子力艦には全く関与しないなどと話されているようです。これは、原子力艦の原子力防災は専門家が全く対応しないということになりますが、市長はこのことをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　この問題は非常に深刻です。市はこれまで、原子力軍艦の安全性について、市としてそれを検証する知見がないということで、国にその対策を委ねてきました。しかし、原子力艦の安全対策、防災対策を所管するところに全く専門家がいないところで検討されたものを、市としてどう受け取るというのでしょうか。このようなでたらめな対応を許すわけにはいきません。すぐに抗議し、計画の見直しを求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
　このような事態を受け、市として早急に何点か質問する必要があると思います。
　もともと原子力艦は、原子力災害特別措置法や原子炉等規制法の対象外でしたので、原子力艦の防災計画を立てる際には、原子力安全委員会の中に検討チームをつくり、その中で原子力艦の防災マニュアルをつくり、計画策定の基礎としてきました。今後、原子力艦災害技術検討委員会のような組織はつくらないのか、また、災害の際に派遣される原子力艦災害対策緊急助言組織はどうなるのか、原子力艦の防災マニュアルの見直しは行われるのか、これらの見解を早急に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
　私は、国のこのような対応を見ていると、原子力艦の防災という課題が置き去りになっていると感じています。私は昨年から何度もこの問題を取り上げ、国に積極的に要請しなければこの問題が後回しになるし、国の対応が進まなくなると述べてきました。しかし市長は、国の動向を見るという待ちの姿勢に終始しました。結局、その姿勢がこのような原子力艦の防災対策の後退という事態を招いた一因になっているのではないかと思います。市長は、御自身の対応についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　私は、この問題で何度も言っているように、関係する自治体が声を上げなければ、どこもこの問題を真剣に考えてくれるはずはないと思っています。市長もさまざまな案件で市長会などを通じて国へ要望活動すると思います。なぜそのような要望活動をするのでしょうか。それは、自治体に関係することについて、当事者である自治体から直接話すことが大事だからではありませんか。それを全くしないで国の動向を見ているだけでは、国の対応が弱くなるのは目に見えています。（略）・・・
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これに対し、市長は、

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◎市長（吉田雄人）・・・（略）　次に、防災基本計画での原子力艦対策をどう考えているのか、また、その理由は何かとの御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。
　記載内容にほとんど変更がないので、これまでどおりの対応であると考えています。
　次に、原子力艦の事故について、国はどのような見解を持っているのか。また、専門家がかかわらないことをどう考え、国に計画の見直しを求める必要があるのではないかとの御質問をいただきましたので、こちらはまとめさせていただいて回答いたします。
　原子力規制委員会が検討している原子力災害対策指針は、原子炉等規制法で規定する施設のみが対象となっています。
　一方、先ほどお答えしたとおり、中央防災会議が定める防災基本計画は、原子力艦による災害への対応があり、国として考慮していないわけではないと考えています。
　現状については、国はまずは原発への対応を優先させているものと考えています。
　次に、国の原子力艦の防災マニュアルの見直しなどについて、国に確認すべきではないのかという御質問をいただきました。
　後ほど改めて触れますが、私は、国のマニュアルと米海軍の認識に不一致があり、これを統一するよう求めているところでもありますので、しかるべき時期に確認をしたいと考えています。
　次に、待ちの姿勢が原子力艦の防災対策を後退させたのではないかという御質問をいただきました。
　原子力艦の防災対策が後退したとは考えていません。・・・（略）