原子力艦による原子力災害への対策が強化されるかどうかは、横須賀市長の姿勢にかかっています（政府の答弁書をめぐって①）

５月７日、政府は、宙に浮いたままになっていた原子力艦の原子力事故への対応を、
「原子力規制委員会が引き継ぐ」とする答弁書を閣議決定しました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/toup/t183086.pdf

日本共産党の井上哲士・田村智子両参院議員の質問主意書に答えたものです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syup/s183086.pdf

この答弁書のなかに「横須賀市」という言葉がたびたび出てくるように、これは、横須賀市民にとって、大きな意味を持つものです。

まず、主意書の一番目の質問についてです。
井上哲士・田村智子両参院議員は、旧防災基本計画にあった「原子力安全委員会の活動」がどの機構に引き継がれるのかと質問しました。
昨年９月の原子力規制委員会の発足に伴い原子力安全委員会が廃止されたことにより、政府の中央防災会議は同月、防災基本計画を修正。旧基本計画の「原子力艦の原子力災害」の項目に含まれていた「原子力安全員会の活動」が全面的に削除され、これらの活動をどこが引き継ぐのか、不明となっていたからです。横須賀市民にとっては、放置されたと言えます。

活動の中身には、災害時の現地派遣や応急対策への技術的助言などが含まれており、宙に浮いた状態が長びくことは横須賀市民にとって生死に関わるものであり、一日も早くはっきりさせておかなければならないことでした。

削除されていることに気付いた私たち横須賀市議団は、この問題を昨年より横須賀議会で取り上げるとともに、井上哲士・田村智子国会議員とともに今回の質問主意書づくりをしてきました。

そして、このたびやっと、この答弁書で、
「原子力規制委員会が引き継ぐ」との答弁が返ってきたのです。

ホッとするとともに、
こうやって執拗に働きかけないかぎり、政府の姿勢は正されない、ということも痛感しました。