ねぎしかずこ根岸 加寿子

　安倍政権は「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。安倍政権が掲げる「集約化」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制がねらわれています。

　いま求められているのは、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかることです。

――住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。

――新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。

――合併した自治体や政令指定都市などでは、合併前の旧市町村や行政区などを、自治的な機能をもって地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。

――地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、地方自治体、議会における女性差別やハラスメントをなくします。

――住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減に反対します。多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、都道府県議会などでの定数１、２などの選挙区は合区するなど改善をはかります。

――政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。

――地方議会が本来の住民の代表機関としての役割をはたせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの住民への徹底した公開などをすすめます。

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち
　いま、安倍政権の暴走と真正面から対決する野党は、日本共産党だけになっています。民主党は、消費税増税、原発再稼働、沖縄新基地建設など、民主党政権時代に手をつけたものばかりで対決する足場が持てません。維新の党は、「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできない」（橋下徹大阪市長）と公言するなど、安倍政権の暴走をあおりたてる「突撃部隊」になっています。

　地方政治の場では、４７都道府県のうち３２都府県で、日本共産党以外の政党が、首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体です。国政では「野党」を名のる政党も、文字通りの「与党」となっており、自共対決はいっそう鮮明になっています。

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち

　日本共産党の地方議員は、都道府県議会と市区町村議会に約２７００人、女性議員は約１０００人で第１党です。この草の根のネットワークの力を生かし、全国津々浦々で、政治を変え、住民の苦難を軽減する、かけがえのない役割をはたしています。

　（１）建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現……日本共産党の地方議員（団）は、住民の運動と共同して、自治体が独自に住民のくらしや福祉、地域経済を守る仕事を、全国にひろげてきました。

　子どもの医療費助成は、２００１年にすべての市区町村が、都道府県の補助を受けて実施する制度となり、中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は、４年前の約２割から、通院で５割、入院で６割にひろがりました。

　住宅リフォーム助成を行っている自治体も、４年前の約１７０自治体から、現在約６３０自治体へと増えています。自治体が発注する工事などで労働者の適正な賃金水準を確保する公契約条例も、全国１８自治体で制定されました。

　相次いだ災害では、真っ先に救援にかけつけ、ボランティアのみなさんと力を合わせて活動し、国会とも連携して、緊急対策と避難所、仮設住宅の改善などに、日本共産党議員が奔走しています。

　日常的に旺盛な生活相談活動や住民アンケートを行い、寄せられた願いを行政と議会に届ける、住民の代表、利益の守り手としての議員本来の活動に力をつくしています。

　（２）住民の立場で行政と議会をチェックする監視役……日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、くらし・福祉を優先せよ」と住民とともに運動をひろげています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党だからこそ、住民の立場から行政の不正や不公正をチェックできます。

　政務活動費の問題でも、日本共産党は当初から領収書の全面公開によるチェックと是正を求めてきました。自ら率先して全面公開にとりくみ、改正提案を続けてきました。そしてついに昨年１２月、すべての都道府県で全面公開が実現しました。

　（３）安倍政権の暴走に草の根からストップかける力……日本共産党の地方議員は、安倍政権の暴走に対抗して、平和・民主主義、くらしを守るたたかいを全国にひろげる役割をはたしています。

　地方議会で、日本共産党議員が住民の運動と共同して合意をひろげ、集団的自衛権の行使容認反対の意見書が２３８議会で、秘密保護法の廃止・撤回を求める意見書が１７０議会で可決されています。オスプレイ配備反対の意見書は２１４議会、消費税１０％への引き上げ反対の意見書も９１議会であがっています。

　この間、改憲団体「日本会議地方議員連盟」に所属する地方議員が「憲法改正の早期実現を求める意見書」などを議会に持ち込んだり、侵略戦争を美化し、改憲を肯定する教科書を学校で使わせようとしたりするなどの策動を強めています。日本共産党はこれを許さないたたかいの先頭に立っています。山形県議会では、「慰安婦」問題で河野談話の見直しを求める意見書が提出される動きがありましたが、共産党県議が県民の運動と共同し、意見書案を撤回に追い込みました。日本共産党の地方議員が増えれば、地域・草の根から安倍政権の暴走にストップをかける力を強めることができます。

　（４）日本共産党議員がいるといないは大違い……議会に日本共産党の議員がいるといないとでは、住民要求の実現でも、ムダのチェックでも、天と地の差が生まれます。

　ある県議会では、４年前に党議席がなくなってから、すべての議案が全会一致の「翼賛議会」となり、政務活動費による親族雇用、会食への支出などのお手盛りが復活しています。１２年前から党議席がない県議会では、切実な住民要求から出された請願署名が、紹介議員がいないために正式な議題として扱われない状況が続いています。

　共産党議員が誕生したことで、出された議案の問題点がしっかり質疑されるようになり、住民の声や要望が初めて議会で審議されるようになった例は少なくありません。保守系の議員からも、「共産党がいて、初めて議会が議会らしくなる」との声が寄せられています。

　 　どうか、日本共産党の地方議員を全国各地で一人でも多く、議会に送り出してください。首長選挙では、住民のくらしと命、平和と民主主義を守る候補者にご支持をお寄せください。みなさんのご支援を、心からお願いします。